平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第２号
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ９月３日（
月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名） １番 小山 満 ２番 木﨑親一 ３番 杉本英二 ４番 赤沼泰雄 ５番 大島 博 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 南雲隆志 １２番 西野文昭 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木村国秋 １６番 大嶽貴恵 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番 杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 青山秀雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 石川 讓
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（庶務担当） 宮本 泰 主査（議事担当） 中村 猛 主任 関野 実 主事
谷津幸広 主事 尾形ひろえ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫
保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章
都市整備部長 宗川敏克
都市整備部参事 須崎功二
都市計画部長 小田川篤雄
都市計画部参事 小竹 進 会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫
学校教育部長 橋本信市 生涯学習部長 金子秀夫
選挙管理委員会事務局長 坂本哲朗
監査事務局長 小川哲夫
農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３５分
○議長（
井上三郎議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 ８月31日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１６番 大嶽議員。 （１６番
大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（
大嶽貴恵議員） おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました。これより、通告に従い一般質問を始めます。 本日の私の質問は、
子ども施策と、図書と親しむ環境づくりについてです。きょうの私の質問の大半は、昨年の12月議会で星裕子前議員がお聞きし答弁をいただいています。ですから、それらの
進ちょく状況を問うものであります。私は、議会答弁は１人の議員へのものではなく、市民への答え、そしてお約束だととらえております。ぜひ御明快な御答弁をお願いいたします。 それでは、初めに
子ども施策についてお聞きします。 まず、
次世代育成支援行動計画の
進ちょく状況と今後についてです。 昭島市は、「子どもが輝き、未来を創るまち昭島」を基本理念として、平成17年３月、昭島市
次世代育成支援行動計画を作成しました。当時、私も市民委員としてかかわりました。計画が着実に実行されていくことが、今の昭島の
子どもたちに必要であると切に思っています。 先日、私は立川市の行動計画の
推進協議会である「夢育て・たちかわ・子ども２１
プラン推進協議会」を傍聴してまいりました。立川市は、平成17年３月の計画策定を受け、昨年の秋、
推進協議会を立ち上げ、２カ月に１回開催しています。市民はもちろん、当事者である中・高生の子どもが４名参加しておりました。私が傍聴した日は、
協議会メンバーが自分たちの言葉でプランの中の
政策目標一つ一つについて検証し、評価できること、今後進めたいこと、進めてほしいことについて、協働の視点で提言書をまとめておりました。当事者である子どもや市民の声を取り入れていくことが真の意味での協働です。立川のプランは、まさに市民のものとなっています。 そこで、お聞きします。昭島市の庁内体制と
推進協議会はどのような状況でございましょうか。
推進協議会はいつ設置され、今まで何回開催されていますか。任期は何年ですか。また、協議会の中で政策目標の検証をされているのでしょうか。今後、当事者である子どももメンバーとするお考えはありますか。 昭島市
次世代育成支援行動計画の推進体制の中に、市民との協働体制の構築がうたわれています。具体的にどのような体制なのかお聞かせください。 子どもにかかわる民間団体と連携を図るとありますが、どのような連携を図っているのでしょうか。また、計画の内容と実施状況の公表については、意見交換会などにより、広く市民に周知するとあります。具体的にどのようにされているのでしょうか。 次に、
子ども総合条例と性教育、
デートＤＶについてお聞きします。 いじめ、不登校、虐待など、子どもの置かれている状況は深刻です。非常に厳しくなっています。今こそ子どもの最善の利益の視点に立ち、大人たちが子どもの人権について、子どもと一緒に真剣に取り組まねばならないと思っております。 まずは、
子ども総合条例についてお聞きします。昭島市においては、昨年の12月の議会で、当時の
新藤保健福祉部長、現副市長が「今後の対応といたしましては、
条例づくりにつきましては、
児童福祉審議会とは別に
教育関係者にも主体的にかかわっていただく形での協議会を改めて設置し、条例制定に向けての取り組みを進めてまいりたい」と答弁されております。その後どのような状況ですか、お聞かせください。 次に、性教育についてお聞きします。答弁では、「性教育については、学校側にそれぞれの事情もあると思いますが、性について小・中学生がよく理解し、みずからの体を守れるよう改めて学校への専門家の派遣について協議を進めてまいりたいと存じます」と答弁されております。そこで、お聞きします。市の考える専門家とはどのような方でしょうか。また、今年度具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。学校との連携はとれているのでしょうか。 次に、
デートＤＶについてお聞きします。ドメスティック・バイオレンスは大人だけの問題ではありません。社会に出る前の若者の間でも、親密な関係になると大人のＤＶと同様なことが起きています。そのことを「
デートＤＶ」と呼びます。相手を思いどおりに動かしたり、相手の人格や意見を無視して自分の考えや価値観を押しつけたりする、力と支配の関係になっていることが根底にあります。どんな理由があろうとも暴力を受けていい人はいません。本当の愛情ある関係とは、相手を尊重し対等な関係です。昨年、府中市のＤＶを考える会の皆さんが、
府中社会福祉協議会の支援で
デートＤＶの実態調査をしました。被害を受けている女性の半数以上がだれにも話せないで１人で悩んでおり、友人に相談したと答えた人も解決が見出せないでいます。若者への
予防プログラムの実施をしないと、ＤＶへの正しい理解は難しいという結果が見えてきています。 昨年の議会で、「性別にかかわらず相手も自分も大切にする人権感覚を養う必要があります。そのために、今後さらに
学校教育現場での人権教育や、庁内の関係部署で一般市民を対象に実施しております人権意識の高揚を図る事業等の充実・連携を図る必要がある」「事業展開を図ってまいりたい」というふうに御答弁いただきました。そこで、お聞きします。今年度、具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。 次に、
児童センター及びその機能の活用についてお聞きします。
児童センター「ぱれっと」には、市民や利用者の子ども参加で
運営委員会が設置されております。しかし、残念なことに今期の
子ども委員は参加が得られにくいようです。私も３年半、市民委員としてかかわってきました。職員の御努力も見てまいりました。当初はリーダーズクラブの子どもが運営委員として参加していたように思います。利用者である子どもが、自分たちのセンターとして意見を表明できる場は必要なことと思います。 そこで、お聞きいたします。委員選出、時間設定や曜日設定など、改善すべき点があるように思いますが、検討されていますか、お聞かせください。 また、昨年の夏と冬には
ストリートダンスをする中・高生の企画で「
ダンスぱれっと」が開催されました。中・高生みずからがチラシを作成し、そしてまいていました。また、
子どもたちとの話し合いにじっくりとかかわる職員の方もいました。開催日当日はたくさんの親子連れや小学生も見に来ておりました。
子どもたちの力を引き出し、子どもの最善の利益の視点に立つ「
ダンスぱれっと」が開催されたことを私は高く評価しております。先週の30日にも高校生企画のアコースティックギターを使ったライブがありました。このように、
ぱれっとを拠点に
子どもたち主体の活動がどんどん広がっております。 そこで、お聞きいたします。ぜひ
児童センターの事業をさまざまな地域へ拡充していくべきだと思いますが、その考えはないでしょうか。ぱれっとは離れた地域の
子どもたちにとって利用しにくいのが現状です。出前での
ぱれっと主催事業をぜひ取り組んでいただきたいと思います。昨年度の答弁では、出前事業の実施などに取り組んでいくとお答えがありましたが、どうなっているのでしょうか、お聞かせください。 次に、小・中学生の居場所についてお聞きいたします。 今年度、小学生の居場所の一つとして、
放課後子ども教室が拝島三小で実施されています。市内の小学校は15校です。今後の展開をお聞かせください。 また、中学生の居場所施策はあるのでしょうか。中学校では放課後、教室に残っていると追い出されてしまいます。コンビニ前にたむろしていると、けげんな顔をされます。
児童センター機能の展開など、中学生の居場所となるような施策はあるのでしょうか、お聞かせください。 次に、中学校の部活動についてお聞きします。 部活動は目標に向けての努力や興味のあることでの継続的な活動で達成感を得られたり、異学年、違うクラスの
生徒同士コミュニケーション力を学ぶことなど、人間形成の大切な時期において大変重要なものと認識しています。また、先日、身近な中学生に部活動は自分の居場所となり得るかと聞いてみますと、すぐさま「なる」という返事が返ってきました。中学校へ入学する
子どもたちは、部活で頑張ろうと楽しみにしています。しかし、現状は担当の教員が異動とともになくなる部活動があったり、担当教員が部活動まで手が回らず名前だけの部活動があったり、
子どもたちの興味のある部活がないために、やむなく帰宅部となってしまうことも少なくありません。
子どもたちの健全育成を図る上でも部活動の環境整備が必要です。昨年、東京都公立学校の管理運営に関する規則で、学校教育においての部活動の位置づけが明確になりました。大変喜ばしいことだと思います。 また東京都は、同時に
都内公立学校における部活動等の課外活動の振興策として、
課外活動振興協議会を設置、
部活動振興基本計画として
運動部活動振興に向けた20の提言をしています。提言２では、教育活動の一環として、基礎・基本の重視と健全育成の推進、提言４では、既存の部活動の充実に加え、新たな分野の開拓による加入率の向上、提言５では、地域や関係団体・組織との密接な連携による
運動部活動振興など、評価できる提言です。 そこで、お聞きいたします。このように部活動への期待が深まる中、昭島市において部活動の充実、継続のため、どのような取り組みをしているのでしょうか。 次に、大綱２の図書と親しむ環境づくりについてお聞きします。 初めに、
子ども読書活動推進計画の全般的な
進ちょく状況と今後の展開についてお聞かせください。また、昭島市の
子どもたちは１カ月にどのくらい読書をしているのでしょうか。 次に、
子ども読書活動推進計画の中の
小・中学校の蔵書の
データベース化についてお聞きします。推進計画では、
小・中学校で蔵書の
データベース化があります。一方、
スクールプランでさまざまな
小・中学校で現在
データベース化が進められているようです。このことは市民の目から見ると非常にわかりにくいものです。本来ならば特色ある学校づくりに向けての
スクールプランではなく、図書館行政の一環としての
インフラ整備として、
小・中学校への
データベース化をするべきだと思っております。 そこで、お聞きいたします。昨年、
文教委員会で図書館行政の先進市、熊本へ視察に行かれたようですが、昭島市においても学校間相互、図書館との連携まで構想にあるのですか。今後、
小・中学校での蔵書の
データベース化の計画はどのようになっていますか。いつまでに終了するのでしょうか。 また、
スクールプランでの実施ならば、ぜひ保護者や地域の方と連携するべきです。ある学校では
図書ボランティアをしている保護者の方々は、自分の学校が
スクールプランで図書の
データベース化をしていることを学校側へ聞くまで知らされていなかったようです。また昨年、図書室の本棚の色塗りの手伝いに行ったところ、現場の先生方が知らされておらず、混乱もありました。学校が要望することに積極的に活動している保護者の皆さんです。学校は地域の学校です。職員の先生方は数年すれば異動していきます。図書に力を入れる先生がいなくなれば事業もとんざするのでしょうか。市長はよく市民との協働、市民参加ということを言われます。協働と言うならば、
スクールプランの計画の段階から、学校が学校図書についてどのようなことを考えているか、
図書ボランティアの保護者や地域の皆さんと連携してはいかがでしょうか。私は、
データベース化について学校図書の環境整備の一つとしては評価します。しかし、その予算があるならば、今いる
子どもたちが本好きになるような人的配置などのソフト面でのケアの方が重要ではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。市独自で学校へ図書の司書資格を持った人的配置のお考えはありますか。
図書ボランティアの中には司書資格を持っている方もいます。そのような方々と連携を図るお考えはありますか。 次に、公共施設（
小・中学校、
児童センター、
青少年等交流センター、市立会館、公民館、
男女共同参画ルームなど）の図書の活用についてお聞きいたします。 昭島市内の蔵書数はどのくらいあるのでしょうか。私は公共施設の図書は市民の財産だと思っております。共有できるようにすべきだと思います。特に、
男女共同参画ルームには専門的な図書があります。相互間の
ネットワーク化のお考えはありますか。 最後に、
中央図書館構想についてお聞きします。どのような計画になっているのでしょうか、お聞かせください。 以上、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 皆さん、おはようございます。ただいま
大嶽貴恵議員から一般質問をちょうだいいたしました。お答えする前に、一言御
報告方々御礼を申し上げたいと存じます。 去る９月１日、土曜日に開催されました東京都４市１町によります
合同総合防災訓練には、多くの市民の皆様方、また議員の皆様方にも何かとお忙しい中、御参加、御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。本市では、東京都あるいはまた近隣都市を含め大規模な訓練は初めての経験でございましたが、東京都４市１町全体で２万3000人の都民が参加されました。本市では、自治会関係、
自主防災組織といたしまして、メーン会場には1159人、
地域訓練会場８会場で1288人、自治会以外の
防災関係機関、招待者、生徒・学生等を含めますと754人ということで、確認され、登録されました方は合計3201名と、こういうぐあいになりました。なお、つけ加えまして、昭島市の職員の参加におきましては、準備から、また片づけまで382人と、およそ全体の半数の職員の参加をいただきました。盛大に、かつ有意義に終了できたということを心から御礼を申し上げたいと存じます。なお、今後におきましても、引き続きさらなる防災意識の高揚に努めてまいりますので、議員各位の皆様方の御指導、また御支援のほどを心からお願いを申し上げたいと存じます。 さて、
大嶽貴恵議員の一般質問につきまして、私から１点目の
子ども施策のうち、
次世代育成支援行動計画の進ちょくと今後について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁を申し上げます。 少子化の進展は、社会や経済などの
市民生活全般にわたり、極めて深刻な影響を及ぼしかねないものとなっております。１人の女性が一生の中で子どもを産む数値であります
合計特殊出生率は、平成18年の速報値で全国が1.31となり、前年比0.05ポイント増となりました。本市でも1.23となり、前年比で0.01ポイントのわずかな増加となりましたが、平成18年の出生者数は923人で、前年より12人の減となり、少子化の進展がとどまる状況とはなっておりません。 さて、御質問にもございましたように、少子化の流れを変えるために平成15年に
次世代育成支援対策推進法が制定され、本市ではこの法律を受けまして、平成17年３月に昭島市
次世代育成支援行動計画を策定いたしたところでございます。この行動計画は、計画期間を平成26年度までの10年とし、21年度までの５カ年を前期期間として、21年度に必要な見直しを行い、22年度から後期計画を進めることといたしております。この計画は、「子どもが輝き、未来を創るまち昭島」を基本の理念に据え、社会全体による子育て支援などを基本視点として、すべての子育て家庭を支援する地域づくりなどの５つの基本目標を定めております。基本目標では157項目の事業を掲げ、重点的に対応を図る16項目の事業を
目標設定事業として、目標事業量を設定しております。 また、
次世代育成支援行動計画の実施状況の把握、点検などを行うため、
次世代育成支援行動計画推進協議会を設置してございます。協議会の任期は平成18年９月から平成21年３月までで、市民公募の方２人を含む11人で構成をされております。協議会は、19年３月に開催をいたしたところであります。 18年度までの行動計画の
進ちょく状況は、157事業のうち152事業が既に着手済みであり、16項目の
目標設定事業につきましては、達成率100％の事業が11事業、95％が１事業、50％が１事業、未着手が３事業となっております。今後、未着手事業の対応を図り、そして実施事業につきましても、さらなる充実に努めてまいります。また、充実した事業の実施のため、民間団体との連携を図りながら行動計画を推進してまいります。
次世代育成支援行動計画の
進ちょく状況等の公表につきましては、この秋を目途にホームページに掲載をし、市民の御意見をお聞きしてまいります。 行動計画への子どもの参加についてでございますが、今後
子どもたちの声を反映する方法について検討を行ってまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 次に、子どもの施策のうち、子どもの総合条例について御答弁申し上げます。
子ども総合条例は、子どもの幸せと健やかな成長を図るため、地域社会の取り組みの姿勢をより明確にするとともに、地域社会が一体となって、子どもの育成に主体的にかかわることを目指した総合的な理念条例であるべきと考えているところでございます。
子ども総合条例につきましては、
次世代育成支援行動計画において制定を検討するものといたしております。今日までの
児童福祉審議会での検討状況では、条例の制定の方向性については理解を得ていますが、子どもの権利内容が論点となり、集約に至らない状況となっております。また、
条例づくりに大きな力を注ぐよりも、
子どもたちにとって今必要な施策の論議が先行すべきであるとの意見が多数となっている状況でございます。今後の対応といたしましては、先進市の調査を行うとともに、条例制定に向けた新たな協議会の設置などについて、庁内調整を進めてまいります。
○議長（
井上三郎議員）
橋本学校教育部長。 （
橋本学校教育部長 登壇）
◎
橋本学校教育部長 学校教育にかかわる御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校教育における性教育について御答弁を申し上げます。 学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重などの根底を貫く精神である人間尊重の精神に基づき、これまでも性教育を推進してまいりました。各学校では、
学習指導要領に示されている性にかかわる内容について指導計画を作成し、教育課程に位置づけて適切に実施しております。また、学校では指導計画に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて、医師や保健師、助産師等の外部講師を招へいするなどの指導の工夫を行っております。御質問にございました外部講師等の招へいにつきましては、昨年度は小学校で１校助産師をお招きし、「大切な命と体」の中で、体を清潔にするということについて学習をいたしました。別な小学校では、保護者をお招きし、「命輝く」の中で、保護者とともに自分の成長について学習をいたしました。なお、この小学校では本年度も同様の学習を予定してございます。また、本年度は小学校１校で、ＰＴＡの講演会において性教育関係の研修を行う予定がございます。 なお、
教育委員会では、心と体の
健康教育事業により、事業や保護者を対象にした研修会などに外部の専門家を招へいできるように支援をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、部活動について御答弁を申し上げます。 学校における部活動は、共通の興味、関心を持つ児童・生徒が自発的・自主的にスポーツや文化活動を行う中で、個性や能力を伸長し、豊かな
人間関係づくりや、生涯にわたる文化・スポーツなどに親しむ態度の育成を図る重要な教育活動であります。
教育委員会では、これまで
部活動指導補助員、
生徒対外試合派遣費等、
部活動振興に関する取り組みを行ってまいりました。しかし、現在、部活動につきましては、少子化による
学校小規模化等に伴い、指導者の確保、設置数の減少や存廃問題等の課題が生じております。このため
教育委員会は、昨年度から
部活動振興プロジェクトチームを設置して、部活動の位置づけや指導等についての問題点を整理し、
部活動振興のための条件整備を進めているところであります。 御質問にございました管理運営に関する規則の改定についても、
部活動振興プロジェクトチームにより検討を進めております。
教育委員会では、本年度は教育目標を達成するための基本方針に部活動の振興を位置づけ、改定については、
学習指導要領の改訂を見据え、引き続き検討していくことにいたしてございます。今後、管理運営に関する規則の改定も含め、さらに
部活動振興のための方策を検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、公共施設、特に
小・中学校におけます図書の活用について御答弁申し上げます。 初めに、
子ども読書活動推進計画におけます
小・中学校の学校図書の
データベース化が
スクールプランに位置づけられていることについてでございますが、適切な管理とは別に、調べ学習や読書活動の充実が図られ、このことにより、学校の図書館を地域に開放したりすることが特色ある学校づくりとなるため、
スクールプランに位置づけているものでございます。学校図書の
データベース化につきましては、平成18年度から実施し、本年度末までには小学校４校、中学校２校、合計で６校の
データベース化を完了いたします。今後の展開でありますが、
データベース化につきましては、各学校と協議しながら順次進めていきたいと存じます。また、学校間の
ネットワーク化につきましては、当面
データベース化を優先する中で、今後検討しなければならない課題として認識をしてございます。 次に、学校司書教諭の配置についてでございます。学校には小規模である小学校１校を除き、すべての学校に専任司書教諭でなく、教諭をもって充てているところでございます。市として、専任司書教諭の配置は厳しい財政状況のもと難しいため、引き続き東京都に対し、都において専任司書教諭を配置していただくよう要望してまいりたいと存じます。 なお、各学校では、学校基本計画に基づき、
スクールプラン２１や、学力向上推進プランの中で、調べ学習や国語力育成のための学習支援員を配置し、読書相談等を行い、国語に対する意欲を高めるとともに学力の向上に努めているところであり、その支援員には、司書教諭と連携し、学校図書館の運営に携わっていただいているところでございます。 また、学校
図書ボランティアの活用でございますが、学校図書館を運営していく中で、
図書ボランティアが重要な役割を担っていることは十分認識してございます。
教育委員会といたしましては、各学校に対し、
図書ボランティアと共同し、学校図書館の運営を行うよう助言をしていきたいと考えております。また、お話がございました司書教諭の資格をお持ちの保護者の方々の御協力もいただけるよう、学校を指導してまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 金子生涯学習部長。 （金子生涯学習部長 登壇）
◎金子生涯学習部長
子ども施策についてのうち、
デートＤＶ、
児童センター及びその機能の活用について、小・中学生の居場所施策並びに図書と親しめる環境づくりにつきまして、御答弁申し上げます。 最初に、
デートＤＶにつきまして御答弁申し上げます。高校生や大学生など、若いカップル間で起きている夫婦間等のドメスティック・バイオレンスに似た、いわゆる
デートＤＶにつきましては、若い世代の、とりわけ女性が被害に遭っているため、その予防啓発活動に取り組むことが求められております。また、若い世代の人々が将来にわたり、ＤＶの加害者にも被害者にもならないために、性別にかかわらず相手も自分も大切にする人権感覚を養う必要もあります。そのための学校教育の取り組みとしては、公立学校の全教員に東京都から配布された人権教育プログラムに基づき、人権教育に関する年間指導計画を作成し、日常的・継続的に、すべての教科にわたって人権意識の涵養を意図した指導を
子どもたちに行っているところであり、生涯学習の分野においても、公民館等において、女性問題等に関する学習会や講習会において関連課題の学習に努めております。以前にも御答弁させていただいたところでございますが、庁内の関係部署で、一般市民を対象に実施しております人権意識の高揚を図る事業等の充実、連携にも、なお一層努めてまいりたいと考えております。 次に、
児童センター及びその機能の活用についてでありますが、平成15年10月オープンした
児童センター「ぱれっと」は、18歳未満のさまざまな年代の児童の交流の場や子育ての相談など、子育て支援の拠点施設として、多くの方々に御利用をいただいております。ぱれっとの事業運営に当たっては、今までにも
子どもたちが自主的に企画・運営する事業や、
児童センターから遠方の地域に出向いての事業の実施等について、さまざまな御意見、御要望をいただいております。こうした御意見等に対し、できるところから取り組みを進めているところでございます。具体的には、中・高生の企画・運営による
ストリートダンスやアコースティックギターライブ、大学生による人形劇の開催、
青少年等交流センターに児童館的機能を持たせるべく、
子どもたちを含む
運営委員会を設け、夏祭り事業の開催などを実施してきております。引き続きこれらの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
児童センター事業の一部を他の公共施設等で開催する、いわゆる出前ぱれっとにつきましては、地域に出向く際の課題等を整理する中で、早期の実現に向け、検討を加えてまいりたいと考えております。 なお、
児童センター運営委員会の開催に当たりましては、今までの御質問の趣旨を踏まえ、考慮してまいりましたが、今後も
子どもたちが参加しやすい時間等の設定について、十分配慮してまいりたいと存じます。 次に、小・中学生の居場所施策について御答弁申し上げます。人間関係が疎遠になりがちな今日の社会にあって、
子どもたちも遊び場や遊び時間の減少、外遊びから室内遊びへと、その居場所も変化してきております。このため
子どもたちの居場所のあり方について、行政としてもさまざまな取り組みをしてきております。
子どもたちの居場所の一つとして、本年度から国において放課後子どもプランを創設しております。本市では、文部科学省の所管事業である
放課後子ども教室を拝島第三小学校におきまして、拝三小キッズルームとして、本年５月16日からモデル的に実施させていただいております。今後における他の小学校での本事業の実施につきましては、このモデル事業を総合的に検証する中で、地域の方々等との意見交換を踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、中学生の居場所につきましては、施設の設置目的等に照らせば、
児童センターや
青少年等交流センターが考えられます。しかし、これらを中学生がみずからの居場所とするかどうかにつきましては、中学生みずからが決定することと考えております。
子どもたちが求める居場所は、必ずしも施設・設備とは限りません。
子どもたちがほっと我に返ることができる、あるいは自己の存在感を実感する空間を行政のみならず、彼らを取り囲む大人たちが昭島というまちの中にどれだけ確保できるかが、この問題についての大きな課題であると認識しているところでございます。 次に、図書と親しめる環境づくりについてのうち、子どもの読書活動推進計画の進ちょくと今後についての御質問でありますが、昭島市子ども読書推進計画につきましては、平成13年12月に施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、本市では、昨年４月に昭島市
子ども読書活動推進計画庁内検討委員会を設置し、10月には市民公募２名を含む10名の委員による昭島市
子ども読書活動推進計画策定委員会を設置し、庁内検討委員会の作成した計画素案をもとに、５回の策定委員会により、
子ども読書活動推進計画を策定したところでございます。この計画案に対するパブリックコメントは、３名の市民の皆様から計画案に対する実現、激励、学校図書における司書教諭や学校司書のあり方などの御質問、提言を推進計画に反映したところでございます。
子ども読書活動推進計画の基本的な柱として、子どもと本をつなぐ読書環境の整備と、子ども読書活動を支援し推進することを目的とし、胎児から乳幼児へ、小学生から中学生、そして高校生等、おおむね18歳までの発達段階に応じた読書の働きかけをし、本との出会いにより、１人の自立する市民としての生涯学習につなげるとしております。 この計画の
進ちょく状況についてでありますが、本年度、図書館では、法律に定められた「子ども読書の日」にちなんだ事業を４月に実施するとともに、読み聞かせボランティアと連携し、お話合同発表会等の事業を７月に実施してまいりました。10月には図書館１階の児童コーナーを大規模に改修し、新しい子どものための読書空間を確保してまいります。これらの事業を内容とする子ども読書推進計画の
進ちょく状況の公表につきましては、図書館のホームページの活用等により、市民の皆さんに明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、昭島の子どもの読書数でありますが、市民図書館の図書の利用状況により分析いたしますと、小学生に当たる７歳から12歳では、6058人のうち、図書登録者数が4822人で、約80％の児童が図書カードを作成しており、貸し出し数は６万516冊であり、登録者１人当たりの貸し出し冊数は12.5冊となっております。中学生に当たる13歳から15歳では、3089人のうち、図書登録者数が1605人であり、約52％の児童が図書カードを作成しており、貸し出し数は9062冊であり、登録者１人当たり貸し出し数は5.6冊と、やや低い数値となっております。高校生に当たる18歳まででは、3234人のうち、図書登録者数が1158人となっており、約36％が図書カードを作成し、貸し出し冊数は9379冊で、登録者１人当たりの貸し出し冊数は8.1冊と、高い数値となっております。 次に、公共施設の図書の活用についての御質問でありますが、
小・中学校、
児童センター、市立会館等、市内の公共施設では、それぞれの施設を利用される方々の利便性の向上を図るため、図書を保有しております。しかし、その蔵書の多くは図書館資料のように市民の皆さんに貸し出しすることを目的としているものではありません。市立会館等のように、リサイクル本を活用している場合もあります。したがいまして、公共施設での蔵書数は小・中学校の図書室のものを除き、必ずしも正確に把握しておりませんが、御質問の中にありましたような公共施設では、
小・中学校の図書数を含めると約20万冊と存じます。 御質問のこれらの図書の資源の共有化を図るため、
ネットワーク化についてでございますが、昭島市
子ども読書活動推進計画の中では、
子どもたちがいつでも、どこでも好きな本を読むことができるよう、市民図書館と学校図書館とのネットワークシステムの整備を図ることにより、図書の所蔵を共有し、限られた資源を有効活用する仕組みが必要であると提言されておりますことから、これらの各施設での利用実態について十分把握、分析する中で、計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 最後に、
中央図書館構想についての御質問でございますが、中央図書館建設につきましては、これまでにも多くの議員の皆様や市民の方々から御質問いただいております。昭和48年５月に開館して以来34年を経過し、その老朽化、狭隘化は否めません。また、立川基地跡地昭島地区の開発整備に関連した道路拡張計画もあり、将来移転が予定されております。このような状況から、第四次昭島市総合基本計画では、立川基地跡地昭島地区の整備などの推移を考慮しながら、社会教育複合施設の中での中央図書館機能の検討をさらに進めていく必要があると明記しております。また、今日の情報社会の進展や、市民の皆様の学習意欲の高まりを踏まえ、中央図書館の建設は大きな行政課題の一つであると認識しておりますが、厳しい財政状況の中では、建設に向けた具体的な取り組みにつきましては、なおしばらくお時間をいただき、図書館周辺計画等との動きに注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） １６番 大嶽議員。 （１６番
大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（
大嶽貴恵議員） 一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。でも、よくわからない点があるので、もう少し御明確にお答えいただければと思います。あと何点かお答えいただいていない点もあるかと思うんですけれども、細かい点とかございますので、それはまた別の機会にさせていただきますが、まず
次世代育成支援行動計画に子どもの声ということの検討ということをおっしゃいました。実は、私は今回の質問をつくるのに、たくさんの方にさまざまなところへ出向き御意見をいただきました。その中で一つ感じたのは、子どもに関する所管が縦割組織のために、とてももどかしいと正直思っております。近隣では子ども部だとか、子ども家庭部ということで、
子ども施策に取り組んでいる自治体もふえていますけれども、その子どもの声を今後反映する、検討する中に、子どもの総合条例にもかかわってくるかとも思いますけれども、昭島市としても縦割行政ではなく、横の連携を図る、例えば子ども部だとか、子ども家庭部とかという組織編成まで考えての検討をしていくのか、もう全然そういう以前の問題で、そういうものに対して、子どもに参加させるかどうか、子どもの声を反映させるかどうかということを、初めから検討していくのかというところをお聞かせいただければと思います。 1994年に日本でも子どもの権利条約が批准されました。国内法における人権条約でございます。いわゆる憲法にも準ずる法規範だと思いますが、それを実施する主体というのは自治体だと思います。子どもの参加、子どもの声をどのように計画の中に取り入れていくかということは、自治体のスタンスにもかかわってくるし、その子どもの権利条約をどう踏まえているのかなということも踏まえてくると思っております。ぜひ、子どもの声を反映する、検討するというのは、どういうふうな検討から始めるのかというところを、再度お答えいただきたいと思います。 そして、
子ども総合条例に関しては、正直私は御答弁に驚きを感じています。昨年度の12月の議会での御答弁から後退してしまったのではないかというような御答弁だというふうに感じました。
児童福祉審議会の中でいろんな御意見があったということは読ませていただきました。しかし、昨年の御答弁では、別に
教育関係者にも主体的にかかわっていただく形での協議会を改めて設置するというふうな形をいただいております。ということは、先ほどの御答弁では、協議会の設置はもうなくなったのでしょうか。非常に先ほどの御答弁に対しては、ちょっと驚いておりますので、もう少し詳しくお答えいただければと思います。
児童センターのことについてでございます。いろんな子ども参加について考慮したけれども、参加しやすい時間帯というものを再度また考えていきたいというふうにいただきました。このお答えは、実は昨年と全く一緒なんです。私は、近隣の自治体にもどういうふうにしたら子どもの参加が進むかということをいろいろ聞いてきました。やはり子どもの参加時間帯に合わせた委員会の設置だとか、とにかく子どもの意見を聞くというふうなことを言っていました。最初は子どもが集まらなくても、何回か回数を重ねるごとに、おもしろい、自分たちの意見が伝わるんだ、行政に声が届くんだということが実感できれば、子どもはその委員会にどんどん参加していっているというような実態をお聞きいたしました。私は、
児童センター運営委員会でもメンバーとしてもかかわっておりましたけれども、正直回数も少なく、そして夜の設定でございました。毎回子どもが参加していない実態を見ておりました。今後どういうふうな考慮をしていくのでしょうか、再度お答えいただければと思います。 そして、中学生の居場所のことについてでございますけれども、御答弁いただきましたけれども、確保ということ、中学生の居場所ということを今後も進めていくということをおっしゃっていただいたと思うんですが、子どもの意見はどうやって聞くのでしょうか。
子ども総合条例にしても今、後退しているお答えの中で、子どもの意見を聞く場というのはどういうふうに確保するのかなと非常に疑問に思いました。どのような形で進めていくのでしょうか、お答えいただければと思います。 性教育のことについてでございます。ことし実施されたある小学校では、保護者の皆さんが性教育・保健の授業についてお手伝いしたということをお答えいただきました。私もいろいろ調べてまいりまして、私の知っている学校かどうかは存じ上げませんけれども、昭島市内の小学校で、保護者の方が温かい手づくりの体の大切さを訴えるものをエプロンとしてつくって、保健の授業のお手伝いをしているのを知っております。しかし、一方では、ある小学校でＰＴＡ行事として、その人たちを呼ぼうといたしました。主催するＰＴＡ、そして担任も積極的にやっていこうというふうになったけれども、最終段階で学校以外の講師を呼ぶときには学校長の許可が必要であると。それは当然だと思いますけれども、ただ、それが最終的には、そのものを見ずに、どういう授業、どういうプログラムかも見ずに、学校長判断で断られたそうです。性教育という言葉は、ちまたではいろんな意見もあるかと思いますけれども、本当に子ども自身が自分の体の大切さを理解するということは、相手のことにも配慮する、相手の体を傷つけないという意味でも大事な授業だというふうに私は思っております。そのように地域で活動している人たちを、例えば
教育委員会の方で人材バンクだとか、そういうものにして生かしていくお考えはないんでしょうか。ある学校でそのような拒否された反応を見ると、それぞれの学校間によって温度差もあるのかなというふうにも感じております。そのあたりをお答えいただければと思います。 そして最後に、ちょっと聞きそびれたのかもしれませんけれども、図書のことについてですけれども、先ほど学校図書を地域にも開放していくというようなことを言われたかと思います。どのような構想で考えられているのか、その辺もう少し詳しく答えていただければと思います。 以上について、お願いいたします。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 ただいま大嶽議員から２回目の質問をちょうだいいたしました。 １点目の
次世代育成支援行動計画に関連いたしまして、今後どのように子どもの声を聞いていくつもりかというお話でございました。これまで
次世代育成支援行動計画につきましては、各所管においてそれぞれの施策を進めてまいっております。今後お子さんの行動計画への参加について、あるいは子どもの声を反映する方法について、先ほど申し上げましたが、いま少し反映すべく検討してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、子どもの総合条例について御質問をちょうだいいたしました。昨年の前任者の御答弁から後退をしたということではなくて、現在の状況を踏まえて、その協議会の設置も含めて庁内の調整を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上三郎議員）
橋本学校教育部長。 （
橋本学校教育部長 登壇）
◎
橋本学校教育部長 まず、性教育に関連しまして、地域の人材バンク、こういうものの活用ということでございます。過去にも私ども
教育委員会としまして、人材バンクへ登録を呼びかけたことがございます。しかしながら、なかなか集まってきていないというのが現状でございますけれども、各学校では、各学校が必要とする事業、お手伝いいただかなければならない項目、こういうものに応じて、学校だよりなどを活用しながら、地域の方々に呼びかけてもらう、こういう指導も私どもの方で行っているような状況でございます。 いずれにいたしましても、学校だけでは対処できない部分というのはたくさん出てきておりますので、地域の方々のお力添えをこれからもお願いをしていきたい、このように考えてございます。 それから、学校図書館の地域への開放でございます。今現在、私ども検討してございまして、
データベース化を図ることによって適切な管理が行われるであろうと、こういう中で、学校図書館を地域に何とか開放できないだろうか。そうすると、親子における読書、親子で一緒に読書活動もできる、親子の触れ合いもふえると、こういうことの中から今、積極的に取り組むような形での呼びかけを学校にいたしてございまして、一部学校では今、検討に入っているということでございます。ただ、その中では管理上の問題、じゃ、だれがその運営に携わるのか、これも地域の方々の御協力を仰がなければ現実的にはやっていけない、こういう中で、地域の方々の組織化、こういうことについても学校側で今、検討をしている、こんな状況がございます。 いずれにしても、議員もおっしゃっておられました、こういう資産は市民と共有の財産でございますので、何とか学校だけではなく地域の方々にも活用していただくと、こういう立場で今、検討をいたしている、こういう状況にございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 金子生涯学習部長。 （金子生涯学習部長 登壇）
◎金子生涯学習部長
児童センターの運営につきまして、及び中学生の居場所づくり事業について、再度の御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
児童センター運営につきましては、私どもも先ほど御答弁申し上げましたとおり、個々の構成委員であります
子どもたちの時間等につきましても確認をしながら、時間調整に努めさせていただいたところでございます。それぞれ子どもさんたちの御予定がある中で、なかなかそういった日程の設定が厳しい状況になっているところではございますが、
児童センターで行われておりますさまざまな子ども参加の事業につきましては、重ねての
子どもたちの意見反映を受けながら事業を進めている状況がございますので、
児童センターの運営そのものにつきましても、今後参加していただきます
子どもたちと十分話し合いをさせていただく中で、日程が合うように調整させていただくとともに、
子どもたちの意見の反映につきまして、最大限の配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、子どもの居場所づくりについての
子どもたちの意見の反映ということでございますが、
児童センターの運営、お越しいただく
子どもたちの意見をアンケートでお聞きするというような方法等も考えられるところでございますが、本年度は青少年問題協議会の中で専門委員会を立ち上げて、青少年の健全育成基本方針を決定する状況になってございます。これらの中でも、
子どもたちの居場所につきまして専門家の委員さんの意見を聞きながら、具体的な手法等についても、さらに事務局としても検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） １６番 大嶽議員。 （１６番
大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（
大嶽貴恵議員） 最後の質問と意見を言わせていただきます。 先ほどの
子ども総合条例についてですけれども、質問です。協議会の設置はなくなってはいない、これから検討するというところですけれども、その中に子ども参加ということも置いての協議会なんでしょうか。その１点を質問とさせていただきます。 私は、今回の質問、私がここの中で言いたいことは３点だけだったんです。子どもの施策に関しては、当事者である子どもの参加をぜひ考えてほしい、
児童センターを建設するときに、建設委員会はたしか子どもも入って
児童センターはつくられたはずです。子どもも参加の委員会というのは成立すると思います。近隣の立川市においても、
子ども委員会を立ち上げ、子どもの居場所のことに、中・高生が１年かけてテーマとして話し合っています。小学生には、駐輪場をどうやったらきれいな駐輪場にできるか、小学生が１年かけて話し合っております。いろいろほかの自治体にも見学なり、どうやって子どもを集めているんだろうかというようなことを、ぜひ御努力していただきたいと思います。子どものかかわる施策は、ぜひ子どもの参加を進めてほしい。そしてぜひ計画－
スクールプランにしてもそうです。先ほどの学校図書を地域が運営していくことも構想にある話、初めて聞きました。私は、地域の中で小学生も育てておりますけれども、そういう話は全く学校側とか、広報とか、話を聞いたことがありませんでした。ぜひ、もうでき上がった段階からではなく、計画する段階から地域の人たち、そして保護者、それにかかわる当事者には情報を公開してほしいということです。 そして３点目は、地域には、市民にはたくさんの人材があります。ぜひその人材を市の財産として共有していただきたいものだと思っております。先ほどの部活動にもかかわってきますが、私の友人は６年前、自分の力を何とか地域に還元しようと、英語が特技だったというところで、英語を生かしたことであれば何でも手伝うよと市の方に登録していたそうです。そして、ことし、広報で新たにまた
教育委員会がそのような人を募集ということで、改めてどうなっているのかと電話したところ、全く登録はされてなかったそうです。せっかく市民が自分の持っている力を協力しよう、一緒に連携しようと思って、そういうふうに登録しても、そのようなぞんざいな扱い方をしていると、本当に連携しようという気持ちがなえてきます。ぜひその３点を
子ども施策するときには考えていただきたいなというふうに思っております。 その３つは意見でございます。
子ども総合条例についての、
協議会メンバーに子どもを入れることを検討しているかどうかは質問させていただきますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 大嶽議員から３回目の御質問をいただきました。
子ども総合条例について、協議会を設置する場合には、子どもが参加することが前提と考えているのかとの御質問でございますが、いずれかの方法で、子どもさんの御意見を踏まえて条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えております。したがいまして、今の段階では、その協議会に子どもさんが直接参加するということは現在のところ考えておりません。繰り返しになりますが、いずれにいたしましても、子どもさんの御意見が反映される方法を考えてまいりたいというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、３番 杉本議員。 （３番 杉本英二議員 登壇）
◆３番（杉本英二議員） 議席番号３番、杉本英二でございます。ただいま議長からの御指名をちょうだいいたしましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私の質問は、大綱３点でございます。１点目は、実情に合わせた昭島市独自の福祉計画について、２点目は、地域ぐるみの福祉活動について、３点目は、福祉教育・啓発活動について、この３点でございます。３点の質問とも昭島市の将来に視点を置き、行政と市民が一体となって福祉の充実した自立都市・昭島を目指していくことを根底に置いての質問でございます。よろしくお願いいたします。 福祉の分野は、市民の生活の中でも一番の関心事の一つであり、大きな存在でございます。社会福祉という単語を広辞苑で調べますと、「恵まれない人々を幸福にすること」とあります。では、国や都を初めとした福祉行政は、恵まれない人々を幸福にするためには、何をどのように展開をしていくべきでしょうか。もちろん経済的な支援が必要な場合があります。施設でのサービスや介護を初め、幅の広いさまざまな福祉サービスが必要な場合もあります。しかし、現実には行政の努力や社会の期待とは裏腹に、せっぱ詰まった助けを必要とされながらも十分な支援ができなかったり、助けを求められているのに気づくことができないといった現実があります。 逆に、制度や基準どおりの支援をすることによって、本来の福祉の目的である自立の支援を妨げてしまう場合もあるという矛盾も存在いたしております。このような法や制度、仕組みの矛盾や不備を是正し、本来あるべき福祉社会を目指すには、再度の福祉施策の見直しと改善に向け、国を初め地方、市においても真剣に検討し、実行する責任があるのではないでしょうか。 ただし、その際に、目的と方法論を取り違えてしまっては、その場しのぎの施策となるおそれや、そのときだけの単なる自己満足となり、後世に混乱を残す危険があります。少子高齢化、財政難、保険や年金の不安、多種多様なニーズが高まる今だからこそ、私たちは将来にまで視点を置き、福祉行政の目的、内容、さらには、いかに取り組むかの方法論を真剣に検討する時期のはずであると考える次第でございます。昭島市が本来あるべき福祉社会の構築に向け、真の福祉行政のあり方を検討し、築き上げ、福祉の充実した自立都市・昭島として全国に発信できる、モデルとなれることを目指したいところでございます。 では、大綱１点目、実情に合わせた市独自の福祉計画について質問させていただきます。 国や都からの福祉施策の実施は基本ではございますが、さきの法改正によって従前の福祉サービスが低下したとの市民の声が届いております。そもそも福祉行政とは、地域の特性や実情に合わせ、地域の抱える問題やニーズに取り組むものであり、市の独自性が必要だと考えます。そこで、昭島市が国や都の施策、基準以外に、市独自で実施している福祉事業、福祉サービスには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、市独自の福祉計画についてお伺いさせていただきますが、手当や助成を支給する経済的支援、施設利用や訪問などによる福祉サービス等の公的扶助を進めるだけでよいのでしょうか。福祉社会の基本は、自立自助、相互扶助、公的扶助が三位一体となった社会であることは、だれもが承知しているはずでございます。まして、福祉を行政任せにするには限界がありますし、行政任せの福祉ではいけないことも承知しております。行政は公的扶助以外の自立自助や相互扶助による生活をサポートすることも重要になると思いますが、昭島市ではそのようなお考えや計画があるのかをお尋ねいたします。 次の質問ですが、国も地方も限りある財源の中で、大変な苦労をしながら福祉事業に取り組んでいるわけであります。限りある財源です。税の重みを大切にし、徹底的にむだをなくし、効率的で有効的な予算執行は大前提です。しかしながら、福祉に求められるものの中には経費がかかるものが多いことも確かであり、より公的扶助としての福祉を充実するならば、さらに予算が必要となります。福祉以外の分野でもそれぞれ限りある予算で苦労をしている中、市の財政は税収に頼るしかないのが現実でもございます。となりますと、高福祉を提供するために税金を上げなくてはならないのか、税金を下げてサービスの低下はやむを得ないのかとの論議に発展してしまいます。国民や市民からは、税負担が大き過ぎるとの声と、一方では高福祉を求める声も強いわけであります。 私事でございますが、かつて北欧の国々の福祉現場に視察に行った経験があるのですが、ゆりかごから墓場までと言われる福祉国家スウェーデンの福祉施設の職員さんから、この国の国民負担率は65％だと伺いました。しかも、それは国民が高福祉を求めるために高負担をみずから選択したとのことでした。つまり受益と負担には相応のバランスが必要なのであり、それが狂うと地域が、また国家が破綻してしまうおそれも考えられます。 初日の一般質問の答弁の中で市長より熱い熱意を伺いましたが、再度、市としてはこの受益と負担のバランスという難題をどのように考えているのかをお聞かせください。あわせて福祉施策を初めさまざまな市民ニーズにこたえるため、その財源確保のために、市民の負担を軽減する目的で、税収以外で収益を上げる事業に取り組むことはいかがなのでしょうか。その計画は考えられないのかとの点についてもお伺いいたします。 さて、昭島市でもさまざまなボランティア活動をされる市民の方やグループ、団体が数多くございます。多くの市民の方が福祉に対する意識を高めて熱心に活動されていらっしゃることには大変ありがたく、心強く、敬意を表する次第でございます。そして、昭島もようやくですが、社会福祉協議会のボランティアコーナーがボランティアセンターへと発展いたします。これでボランティア活動も体系づけられ、センターが受け入れ側とボランティアとのコーディネート機能を持つとのことでもあり、市民の福祉意識を高め、相互扶助の進んだ福祉の充実したまちづくりを目指す一歩となるものだと評価いたしております。今後はさらに市民相互の助け合い活動を展開する昭島市のまちづくりを目指し、若い世代や男性たちにも幅広く参加していただき、市民ボランティアを一層充実させていくことが大切と思います。この点について市のお考えをお尋ねいたします。 続いて、大綱２点目の地域ぐるみの福祉活動について質問させていただきます。 先ほどの市民ボランティアの充実化同様に、本来あるべき福祉社会として、市民が助け合うまちづくりを目指すには、地域ぐるみで取り組むことと自治会の活用が不可欠でございます。しかし、現在、市民の自治会加入者よりも未加入者の方が多いという状況です。自治会は地域の単なる親睦交流のためや、連絡網的な機能を持つだけではなく、自治会には本来、協働、コミュニティにとっての大きな役割があるはずです。集団としてのパワーを活用して、地域の発展に取り組むだけではなく、生活を安心して安全に営むために、地域の組織として地域住民が協力、連携しながら助け合っていくことが、自治会には求められていると思います。 そこでお伺いいたします。市は、自治会の機能、役割をどのようにとらえているのかをお聞かせください。そして、自治会未加入者へは、いかにフォローしていくお考えでございましょうか。 地域内には独居老人、高齢者世帯、障害をお持ちの方、子育てや子どもさんの問題で苦しむ御家庭、環境の劣悪な家庭、さまざまな要援助家庭が存在します。地域の民生委員、児童委員さんの御努力だけでは間に合いません。ならば、この自治会組織を活用して、地域ぐるみで広い意味の福祉活動が展開できないでしょうか。 例えば、援助や見守りを要する御家庭などを自治会が組織的に訪問し、様子を見て、状況に応じては相談を受け、地域で解決できることには地域で取り組んでいただく、民生委員さんや行政につなげるものはパイプ役となっていただく、こういった方法も考えられます。また、このような活動を地域自治会で取り組んでいけば、助けを求めている方を見逃すことも改善し、福祉の充実したまちづくりの一歩となるはずでございます。 また、非常時や災害時対応も自治会が中心になるはずです。自治会未加入者のお宅については、自治会長さんですら、どんな方が住んでいるのかも知らない状況も多々ございます。しかし、万が一の大地震や災害のときには地域での助け合いが必要なのですから、行政の指導管理のもと、せめて自治会長さんや三役クラスの役員さんには、守秘義務を明確にした上で、自治会未加入者の状況を把握していただくべきではないでしょうか。少なくとも見守りを必要とする家庭や介助や支援を必要とする方がいる家庭の状況だけでも、自治会長さんなどには把握していただくべきと思います。課題として、個人情報やプライバシー保護の件、また自治会役員さんへの負担の問題、地域格差の問題もございます。また、現在市が進めております見守りネットワーク事業と重なる面もございましょうが、現況とあわせて、地域での福祉活動、助け合い活動についての市の御見解をお聞かせ願います。 次に、大綱３点目の福祉教育・啓発活動について質問させていただきます。 とかく我々は、困ったことがあったら、その内容や程度を問わず、まず役所に頼もうと考えがちです。それはほかに方法がわからないから、また手段が見つからないからとの理由もあれば、役所に頼むのが手っ取り早いからといった理由もあるでしょう。しかし、本来なら役所に頼まなくても自分で解決の努力をするべきことや、仲間やお隣御近所と相談し合い、助け合って解決するもの、自治会や地域内で協力し合って解決すべき自助、共助の範囲のものも混在しております。 私たちの日本は、古来より自立自助、相互扶助の精神を持ち実践してきたはずです。自分のことよりも相手のためにという気概さえも持ち備えていたはずです。ところが今日の社会では、いじめや虐待を初め、交通マナーの悪さや、道徳性の欠如、自分だけがよければとの自己本位の意識と自己本位な生活が増長している状況が顕著に見受けられます。こんなことでは相手を思いやることから始まる真の福祉社会にはほど遠く、このままではますます社会が悪化すると憂慮いたしております。 しかしながら、昭島市はまだまだ見捨てたものではございません。７月11日に市民会館大ホールで開催されました「第25回子どもの主張コンクールと音楽の集い」で、子ども主張コンクールの最優秀賞と優秀賞の意見発表を拝見、拝聴させていただきました。児童・生徒さんたちの主張は大変に立派でした。すばらしい福祉的な心が詰まったものばかりでございまして、しかも、どれもが自立自助、相互扶助の精神があふれており、深く感激、感動させられました。市の教育行政や地域のかかわりの結果でもあると思います。私たちは将来を見据えて、人格を形成中のこのすばらしい
子どもたちに正しい福祉教育を受けさせなければなりません。幼少のころから思いやりの心を育て、自立を支え合いながら、助け合うという福祉教育に最重点を置くべきではないでしょうか。 そこで私は、全国に先駆けて、昭島市は小学生低学年時から中学卒業まで福祉教育を継続して段階的にカリキュラムに組み込み、徹底的に福祉教育に取り組むべきと考えます。低学年時からハンディを持った仲間とともに活動し、助け合うことが当たり前の環境下で教育していければ、取ってつけたノーマライゼーションではなく、本当のノーマライゼーション感覚が身についた成人に成長するのではないでしょうか。低学年時から継続的、段階的にボランティア活動に取り組むことで、ボランティア活動をすることや助け合うことは当たり前の認識と、実践力を持った成人に成長する期待も強いわけでございます。即効性はございませんが、
子どもたちの健全育成にもつながる小学低学年時から中学卒業までの福祉教育の取り組みについての御見解をお伺いいたします。 さらに、学校で
子どもたちだけに福祉教育をしても、現実の生活の場である家庭や地域などが全く異なる実態では効果がありません。学校での福祉教育とあわせて、家庭や地域、職場や、さまざまな団体へも何らかの形で福祉教育としての啓発活動が必要と考えますが、この点につきましても市のお考えをお尋ねいたします。 蛇足ではございますが、私は、自立自助だからと言って、高齢者や障害をお持ちの方や困り切っている方にまで、自分の力で何とかしてくださいと申しているのではございません。自立自助とは、自分の力でできるはずのやるべきことは、他人に頼らずに自分でできる力を身につけ、実践していくことです。相互扶助とは、文字どおり助け合い、支え合いのことです。公的扶助とは、行政が国民、市民の人権を尊重し、真に援助を必要としているところには惜しみなく援助をし、自立に向けての支援をすることであります。すべてを行政任せでは福祉社会は成り立ちません。真の福祉社会は自立自助、相互扶助、公的扶助、言い換えれば、自助・共助・公助がバランスよく一体となって築き上がり、行政の責任のもと、市民と一体となって構築するものでございます。 最後になりますが、将来に不安が高まる今だからこそ、将来に視点を置き、責任を持って真剣に福祉行政のあり方を検討していく時です。昭島市が全国から注目されるような福祉の充実した自立都市になることを目指したく、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 杉本英二議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは１点目の実情に合わせた市独自の福祉計画について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 社会の少子高齢化は急速に進展をいたす中で、扶助費、医療費の増加が続いておりまして、国、地方の財政状況は厳しさを増しております。このため子育て支援、障害者福祉、また高齢者の医療制度など、福祉や医療の各分野で制度の持続可能性の確保と自助自立を基調とする制度の見直しが進められております。本市では、１人１人が健康で安心して暮らせるまちを基本に、高齢者、子ども、障害者を初め、だれもが安心して暮らせる人に優しいまちづくりを目指して、国や東京都の制度改正に対応し、あわせまして福祉の見直しなども進めながら、健康と福祉の充実に努めてまいったところでございます。また、地域に生きる１人１人がよりよく生きるために、自助・共助・公助の考え方を基本に地域ぐるみの福祉を幅広く展開してまいりました。 御質問の地域の実情に合わせた市独自の福祉計画についてのうち、市独自で実施している福祉事業、福祉サービスについてでございますが、高齢者福祉では、高齢者寝具乾燥消毒サービス事業、食事サービス事業、在宅介護者リフレッシュ事業、シルバーファミリー・ホットライン事業など、また障害者福祉では、地域生活支援事業として、手話通訳者派遣事業、言語機能訓練事業などを実施し、日常生活用具の助成品目の拡大や、地域生活支援事業の本人負担上限額の引き下げなども実施をいたしております。また子育て支援では、保育園定員の増や、一時保育の充実、乳幼児・就学前児童医療の無料化などがございます。 また、行政任せの福祉でない公的扶助以外の自助自立や、相互扶助による生活をサポートする事業等を実施する計画はという御質問がございました。独居高齢者などの方に対する高齢者の見守りネットワーク事業や、成年後見制度の活用など、地域生活支援事業の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、北欧の国の事例を挙げながら受益と負担のバランスについての御質問がございました。高福祉・高サービスを提供するためには高負担を市民に求めなければなりませんが、現状ではそうした市民のコンセンサスが形成されているとは言えません。このため国や東京都の補助金を活用しながら、限られた財源の中で必要性や緊急性などを踏まえ福祉施策を実施しております。福祉サービスの充実を図っていくには、国や都からの補助金の安定的な確保とともに、市税や介護保険料、保育料の収納率の向上を図るなど、行政サービスの受益者負担の適正化に努める必要がございます。また、低所得者層の方々に対しましては、一定の配慮を保ちながら受益と負担のバランスを考慮する必要があるものと考えております。 福祉の財源を確保するために税収以外の収益を上げる事業に取り組む計画はとの御質問がございましたが、福祉の充実のためには財源の確保が重要であります。このため市税などの徴収率向上にさらに努めるとともに、ホームページ掲載料等の広告収入など歳入確保に向けて、ささやかではございましたけれども、引き続き多様な手法を検討して財源の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、市民ボランティアの充実化についてでございますが、福祉サービスが多様化する中で、福祉活動に参加を希望する多くのＮＰＯボランティア団体や個人の方々が一方にございまして、また一方に、支援を求める方々がおりますが、この情報が相互にうまく伝わらない状態が指摘をされております。このため本年３月、双方のコーディネートを進め、よりよいボランティア活動を推進していくために、ボランティア指針を策定いたしました。この指針を踏まえ、本年10月にはボランティアセンターを社会福祉協議会に開設をし、ボランティア活動の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 御質問の２点目、地域（自治会）での福祉活動相互扶助について御答弁を申し上げます。 自治会組織を利用して地域ぐるみで福祉活動を検討できないかとの御質問でございますが、市では平成16年に、高齢者の地域からの孤立化を防止するとともに、援助が必要となった高齢者の早期発見を図るため、ふれあい活動と支援体制を構築することを目的に、高齢者ふれあいネットワークモデル事業を実施してまいりました。このモデル事業は、自治会連合会及び老人クラブ連合会、民生委員・児童委員協議会を中心に地域ふれあい協力員などで構成し、在宅の65歳以上高齢者単身世帯と高齢者世帯のみの世帯を対象に、市内の３地区をモデル地区に指定し、実施したものでございます。 今年度は個人情報や協力員の負担などの課題を整理しながら３年間のモデル事業を総括し、高齢者ふれあいネットワーク事業として、新たに展開していきたいと考えております。今後につきましても、独居老人、高齢者世帯のみならず、子育て家庭や要援護世帯等に対する訪問、相談、援助を進める体制づくりが求められており、地域で支え合うまちづくりを推進し、地域ぐるみで福祉活動を進めていくために自治会組織の果たす役割は大変重要であります。自治会活動に対しましては、引き続き連携をしながら、さらなる活性化をお願いしたいと考えております。 また、災害時・緊急時における独居高齢者等の安否確認についてでありますが、こうした方々に対する災害時等における安否確認は、自治会の役員の皆様などの地域の方々の力が必要不可欠でございます。厚生労働省は、個人情報の保護を重視する余り、災害発生時の対応のおくれなどの懸念が広まっていたことから、災害時における要援護者支援を迅速かつ的確に行うには、要援護者を把握するとともに、日ごろから積極的な安否確認や相談、支援を行っていくことが必要であり、市町村にこの取り組みを推進することを求めております。 昭島市といたしましても、要援護者対策については、登録制度の周知啓発に積極的に取り組むとともに、地域における日常的な見守り活動等により、災害時に安否確認が必要なものなどの情報の整備に向けて、防災関係者や自治会組織とともに連携をしながら体制づくりを構築し、地域で支える福祉の一層の向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 御質問の２点目、地域ぐるみの福祉活動のうち、自治会の機能、役割について御答弁申し上げます。 初めに、自治会の役割についてでありますが、自治会は地域の人々が互いに交流し、力を合わせて生活環境等を維持、発展させ、住みよい地域をつくっていくという大きな役割を担っているものと認識しております。近年、地震、台風などの自然災害が各地で発生しておりますが、災害時に自治会は、要援護者の安否確認を初め避難誘導や避難所の管理、運営など重要な役割を担っておりまして、阪神・淡路大震災や、近ごろ発生した新潟中越沖地震では自治会が大きな力を発揮いたしました。 また、少子高齢化や核家族化が進み、近隣の人間関係が希薄化する中で、高齢者を対象とした振り込め詐欺や子どもをねらった痛ましい犯罪が発生しておりますが、自治会が中心となって地域の見守り活動を実施し、安全・安心のまちづくりに大きく貢献しております。 次に、自治会の機能につきましては、祭礼、レクリエーション、運動会など地域の人々の交流と親睦を深める活動のほか、防犯・防災、交通安全、福祉活動や地域の清掃美化、ごみのリサイクルなど、環境を維持する活動、各種行政情報の配布などの活動を行っております。 次に、自治会未加入者対策についてでありますが、近年、自治会への加入率は減少傾向にありまして、50％を下回っている状況であり、各自治会にとって大きな課題となっております。先般、自治会連合会と市が連携して、各自治会の加入実態や加入促進に関するアンケート調査を各自治会に依頼しておりまして、現在集約中でございます。この結果などを参考に、今後の対策について検討していきたいと考えております。 また、自治会未加入者の状況について、守秘義務を明確にした上で、自治会長さん等はその状況を把握すべきとのお尋ねでございます。個人情報の保護の観点からの制約はございますが、自治会内でも個人情報の利用目的あるいは利用範囲などについて取り扱い方法を定めるなどして、介護や支援を要する方については、町内における連絡を密にして情報収集に当たることも必要であると受けとめております。よろしくお願い申し上げます。 ただいま御答弁させていただきましたが、自治会は地域を代表する組織であり、住民自治を支える大きな役割がございますので、市といたしましても自治会連合会と連携しながら、自治会の加入率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員）
橋本学校教育部長。 （
橋本学校教育部長 登壇）
◎
橋本学校教育部長 低学年からの福祉教育につきまして御答弁申し上げます。 議員の御指摘のとおり、自立自助、相互扶助の精神を育てるためには、社会のルールやマナーを言葉で教えるだけではなく、実践を通し体験的に学ばせていくことが必要であります。学校では奉仕体験や勤労体験等を通して他人に共感し、社会の一員であることを実感し、また社会に役立つ喜びや勤労の大切さなどの多くのことを体験的に学んでいくように教育活動を展開してございます。議員から御提言いただきました低学年からの福祉教育につきましては、各学校において発達段階に応じて当番活動や清掃活動を行ったり、学年が進行するに伴い、ボランティア活動として教育課程に位置づけたりして実施してございます。 また、本年度から特別支援教育における複籍制度を実施することにいたしております。この制度は、都立特別支援学校に在籍する昭島市内居住の児童・生徒が居住する地域の
小・中学校に副次的に席を置き、さまざまな交流を通じて居住する地域の児童・生徒、保護者のつながりを維持、継続を図り、ノーマライゼーション社会の実現を目指すことにございます。今後はさらに地域と連携し、児童・生徒の奉仕活動や勤労体験活動を意図的、計画的に行っていくことが必要であると考えておりますので、生涯学習部とも連携し、地域にも働きかけてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 金子生涯学習部長。 （金子生涯学習部長 登壇）
◎金子生涯学習部長 福祉教育・啓発活動についてのうち、家庭、地域、職場、さまざまな団体への啓発活動の必要性と計画について御答弁申し上げます。 少子高齢化の進展、家族構成の変化などにより、市民の行政に対するニーズは多様化・高度化しています。こうした市民ニーズに対応し、子どもから高齢者、ハンディキャップを持った人など、すべての人々が心豊かで安心・安全な生活を送ることができる社会環境をつくるためには、市民の皆さんが行政の支援である公助に依存することなく、御自身の努力の中で自己決定をしていただく自助、そして市民の皆さんがお互いに助け合い、支え合う共助の精神が今後ますます重要となってまいります。このため家庭、地域、職場や、さまざまな団体が協力、連携し、次代を担う
子どもたちに対し、幼少のころから人を思いやる心をはぐくむとともに、相互を尊重し合う社会の実現に、なお一層努めていただく必要があると存じます。 市としましても、福祉、教育等行政施策全般にわたり、このような観点に立ったさまざまな事業の展開を図ってまいりました。とりわけ次代を担う青少年の健やかな成長を促す各種事業として、従来から小学生国内交流事業、青少年スポーツ大会、小・中学生リーダー講習会等の
子どもたちの生活体験事業やリーダー育成事業等を通し、主体性や相互に協力し、助け合うことを学ぶ機会の提供に努めるとともに、子どもと親の家庭教育講座や家庭教育セミナー等のような、子育て中の親に対する家庭での教育のあり方や、子育て支援のための各種事業の実施に努めてきております。また、こうした事業の多くは、家庭や地域、関係団体等の御協力をいただく中で、初めて一定の効果が上がるものと常々感じているところでございます。したがいまして、幼いころから
子どもたちの自立心や相互扶助の心をはぐくむことや、大人みずからもこれらの精神を身につけることの必要性、重要性を、家庭や地域、職場、関係団体等に対し、機会をとらえ、今後さらに御理解を求めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（
井上三郎議員） 次に、４番 赤沼議員。 （４番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆４番（赤沼泰雄議員） ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、教育行政について何点か質問をさせていただきます。 １点目として、学童クラブの拡充についてお伺いいたします。 最近の昭島市における学童クラブにつきましては、保育園と同様、核家族化、共働き世帯、あるいはひとり親家庭の増加などから利用者が年々増加し、これまでにも定員の弾力的な運用、定員枠の拡大、さらには待機児童居場所づくり事業として、マッテマステーションの実施など、待機児童解消に向けて積極的に取り組んでいただいているところでございます。また、学童クラブの待機児童解消とは少し意味合いが違うかもしれませんが、本年度からはすべての児童を対象とした放課後対策として、
放課後子ども教室の実施など、
子どもたちの放課後の多様な居場所の確保に取り組んでいただいております。しかしながら、なかなか待機児童ゼロとはいかない現状にございます。財政状況や施設の問題、あるいはスタッフの問題など、解決しなければならない課題は多いと思いますが、今後とも待機児童ゼロを目指して、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そうした中で、保護者の方々から、せめてこれだけは何とかしてほしい、このように御要望いただくことは、学童クラブの時間延長でございます。この問題はこれまでにも公明党昭島市議団として予算要望や議会の中でも何度となく取り上げて、取り組んできた問題でございます。 現在、昭島市の学童クラブは開設時間が午後５時45分までとなっている一方で、保育園の開所時間はほとんどの園が午後６時まで、あるいはそれ以降であります。小学生と保育園とにお子様をお持ちで、仕事を終えてからそれぞれの子どもを迎えに行く保護者にとって、この15分の差は大変大きいものがございます。一方、国においても地方の自由な裁量に任せろという考え方と、国でもう少しルールづくりをすべきであると意見が２つに分かれているために、学童クラブの設置基準、運営基準といったものがつくれず、学童クラブの開設時間などは自治体の裁量に任せられているようであります。また、地方分権という点からしても、今後とも昭島市独自で取り組んでいく問題ではないかと考えているところでございます。 ちなみに、周辺市においても、立川市や小金井市の学童クラブは午後６時まで、八王子市は午後６時30分までとなっており、自治体によってまちまちであります。また、柔軟なサービス展開が可能ということで、社会福祉協議会に運営委託するなど、民間委託をすることで保育時間の延長を図っている自治体もございます。 そこで、お伺いいたしますが、学童クラブの時間延長については、今後どのように取り組まれる予定なのでしょうか、お聞かせください。 それと、放課後の居場所の確保という意味では、保護者の中で非常に関心の高いものが
放課後子ども教室でございます。我が市では、本年度はモデル校１校での実施でありますが、保護者の皆さんの関心事は、いつうちの学校では実施してくれるのかという１点にあるようであります。 そこで、お伺いいたしますが、
放課後子ども教室の課題と今後の見通しについてお聞かせください。 次に、モンスターペアレントの実態についてお伺いいたします。 早朝であろうが深夜であろうが教職員の自宅に電話をかけ、何時間もクレームをつける。自分の子どもが注意されたことに逆上して職員室に乗り込み、延々とクレームをつける。自分の子どもを手厚く指導するために専用の教員をつけろ、我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ、こうした親の理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受けて文部科学省が、来年度から悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委託を、一部の
教育委員会で試験的に導入する方針を固めた、このような記事が７月の新聞に載っておりました。そうした保護者はモンスターペアレントとも呼ばれているようであります。 昨年あたりから給食費の未払い問題、あるいは保育料の未払い問題など、支払い能力がありながら給食費を納めない保護者が全国で多数いることが明らかになったことから、身勝手な保護者の存在が注目されるようになってまいりました。このような保護者が増加した理由としては、保護者自身の社会性の欠如、自分の子どもさえよければという身勝手な個人主義の増加などが挙げられております。社会学者などの分析によりますと、１つには、学校教育の消費社会化、保護者の消費者意識の暴走が指摘されております。つまり学校教育を単なるサービス業とみなすために、消費者として不満や苦情をぶつけるのは当然であり、身勝手でも要求が通ればもうけものという考え方がふえたという見方であります。またもう一つは、格差社会に対する保護者の不安感の高まりであります。リストラや給与カットなどの経済的不安や社会的孤立感を抱えている保護者自身が、その不安や不満のはけ口を学校や教員に求めているという見方であります。 本来、子育てや教育の目的は、あくまでも
子どもたちの幸せにあります。その共通認識に立った上で、保護者、学校、行政、地域でそれぞれが補完し合っていくことが理想であり、そのためにはお互いの信頼関係が一番重要であると思います。反対に、親のしつけが悪い、教師が悪い、行政の対応が悪いなど、お互いに責任転嫁をしている限り、自身を見つめることはできず、本当に教育をよくするというような社会的雰囲気は生まれてこないのではないでしょうか。したがって、ごく一部の問題保護者の事例から、保護者全体が悪くなっているかのような論調は信頼関係を損なうものであり、大変憂慮するものであります。しかしながら、万が一こうした保護者が出現した場合には、教職員はその対応に膨大な時間を奪われてしまい、その結果、ほかの児童・生徒のために使う時間がなくなる。場合によっては学校全体に悪影響が広まってしまうという現実からも目を背けるわけにはいきません。 そこで、まずお伺いいたしますが、市内の
小・中学校において、いわゆるモンスターペアレントと言われているような事例はあるのでしょうか。実態についてぜひお聞かせください。 また、学校の危機管理という観点から、港区の
教育委員会では、学校が弁護士に助言を求められる学校法律相談事業を行っているほか、岐阜市や奈良市でも
教育委員会に苦情対応を行う嘱託職員を配置するなど、それぞれ独自の対策を行っているようであります。昭島市としては、どのような対応をお考えでしょうか。 次に、学力テストについてお伺いいたします。 本年４月に、全国の小学６年生、中学３年生約230万人を対象にした文科省による全国学力テストが行われましたが、私の今回の質問は、東京都の実施した学力テストのことでございます。東京都では、平成15年度から中学２年生、平成16年度からは小学５年生を対象に、児童・生徒の学力向上を図るための調査を実施しております。その結果を受けて、昭島市議会においてもさまざまな議論がありましたが、市の
教育委員会として、授業の質的な充実と、児童・生徒の学習に関する意識を高めていくことが大切であり、調査結果を指導方法の改善、充実に役立てていきたい、このように答弁をされております。また、調査結果を受け、各学校で学力向上の計画を立て、保護者、生徒に理解を求め、説明責任を果たしてもらいたいとしながら、学校に対する具体的な指導内容も示されておりました。その後、年月の経過がありましたので、一度検証する時期に来ているのではないでしょうか。中間報告といいますか、これまでの取り組みと結果をどのように評価されているのか、また今後の取り組みもあわせてお聞かせください。 ２点目として、用水路の管理についてお伺いいたします。 かつて用水路は、日本人の主食であった米や新鮮な農作物など、農業生産の向上に貢献する上で欠かすことのできないものでありました。私が子どものころには、至るところに田んぼや畑が存在しておりましたが、現在では宅地造成され、住宅、マンションなどが建ち並ぶようになり、大変少なくなってしまいました。そのような現在においても、用水は単に農業用水としての機能のみならず、防火・防災用水や環境用水、またホタルの飼育など景観用水として、あるいは地下水の涵養、そして私の子どもが通う共成小学校では授業で田植えを行っておりますし、成隣小学校では学校ビオトープなど、体験教育、環境教育という側面もあります。このように用水路が果たす役割はますます重要になっております。 そのように重要な役割を果たすのと同時に、快適で安心安全な住環境の整備も求められる現在であり、樹木の剪定や草刈り、あるいはごみの不法投棄、また台風時など雨水対策、それと使用されていない水路の管理の問題など、用水路と共存していくための課題も多く、これまで以上に積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。 東京で唯一、用水路に１年じゅう水が流れているお隣の日野市では、恵まれた水環境を次世代に伝えるため、緑と清流課という一つの組織が総合的に用水路の改良、維持管理を行っております。また市民の水への関心も非常に高く、用水や河川にとどまらず、湧水や地下水、学校ビオトープなど、日野市のすべての水辺を保全し、将来に残していくための清流条例を昨年に策定しておりますし、平成14年には用水守という市民ボランティアの制度をつくり、用水保全に関心のある多くの市民の方々が、用水守として身の回りの用水の維持管理活動をしているそうであります。制度自体は用水路専門であることと、毎年用水守の懇談会を開催して活動の報告や組合間の交流を図っていることなどを除けば、昭島市にあるアダプト制度とほぼ同じ内容なのかなというふうにも思っております。 また、埼玉県では昨年、農地、農業用水路等の保全管理活動に関するアンケートを実施したようであります。参考までに内容を少し紹介させていただきますが、「農業用水路等の保全管理活動への参加経験があるかないか」という問いに対して、「ある」は8.2％、「ない」は91.8％でありました。次に、「今後どのように農業用水路等を管理すべきか」という問いに対しては、「農家が管理する」というのが40.3％、「農家だけでなく、ボランティアなど非農家も含めて管理する」は43.6％ということで、意見が二分したのに対しまして、「農業用水路等の管理活動への参加について」の問いには、「参加したい」というのが66％で、「参加したくない」の26.2％を大きく上回っております。「参加したい」と答えた方に「具体的にどのような作業に参加できると思うか」と尋ねたところ、「ごみ拾いなどの清掃活動」が82.6％で最も多く、次いで「水路沿いの草刈り作業」が57.4％、「水路沿いの花の植栽など景観形成活動」が47.2％となっておりました。さらに、「今後農地や用水路等の管理のために力を入れるべきことは何か」という問いに対しては、「幅広い人の協力による新たな保全管理の仕組みづくり」が51.8％で最も多く、次いで「農地や農業用水路等における生物の保護、生態系の保全」が43.3％、「農地や農業用水路等を活用した美しい景観づくり」で41.5％となっております。 昭島市においては現在、用水土地改良区、環境部、都市整備部、
教育委員会など、内容によって対応する組織が多岐にわたっております。しかしながら、用水路は本流、支流の違いはあったとしても、一つにつながっているわけであります。むしろ組織が多岐にわたっていることによる弊害の方が大きいように感じております。 そこで、まずお伺いいたしますが、これまでにも議会などで取り上げてきているように、用水路を総合的に管理するための専門の組織をつくるべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 それと、用水路の保全管理ということについては、現在の昭島市のアダプト制度の活動状況や埼玉県のアンケート結果からすると、市民の皆様の潜在的なボランティア意識は高いと思われます。気持ちはあるけれど、きっかけがないというのが実態ではないでしょうか。ボランティアですから、市民の側からの行動を待つことが原則かもしれませんが、逆に市側からのアプローチも大変有効であると考えます。埼玉県のようにアンケートによる意識調査ということも前提として必要かもしれませんし、あるいは既にアダプト制度はありますけれども、あえて用水路専用のアダプトを切り離して取り組んでもよいかと思います。 いずれにしましても、用水路を将来にわたって守り残していくために、昭島市として今後どのように保全管理を行おうとしているのか、お考えをお聞かせください。 私の質問は、以上であります。
○議長（
井上三郎議員） 金子生涯学習部長。 （金子生涯学習部長 登壇）
◎金子生涯学習部長 教育行政についてのうち、学童クラブの拡充について御答弁申し上げます。 この点につきましては、今までにも他の議員の皆様からも御質問をいただいております。学童クラブは、今日の少子化や核家族化、共働き世帯の増加などから利用者が年々増加し、あわせて待機児童も増加傾向の状況にあります。そこで、
教育委員会では現在、これらの学童クラブへの入所が待機状態にある
子どもたちの解消策を最優先に取り組んでいるところでございます。具体的には、定員の弾力的な運用、老朽化した学童クラブ施設の改修に合わせた定員枠の拡大、待機児童の多い学校の特別教室などを利用した待機児童居場所づくり事業の実施、さらに全児童を対象に総合的な放課後対策である
放課後子ども教室のモデル的な実施などにより、実質的な解消を図ってきております。こうした取り組みとともに、学童クラブの時間延長についても、仕事と子育ての両立支援を図るため、その必要性は十分認識しているところでございます。 市では、平成18年１月、学童の帰宅時間の実態調査を行い、そのニーズの把握に努めたところであります。その際の調査結果では、午後５時以降に保護者等の都合により単独でやむを得ず帰宅する児童の数は21名、学童クラブ在籍児童全体の2.4％となっております。御質問にありましたような他の自治体での学童クラブの運営状況については把握しているところでございますが、御質問の点につきましては、このような利用実態等を踏まえ、今後さらに多方面からの検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、
放課後子ども教室の今後の方向性についてでありますが、今日の
子どもたちを取り巻く環境から、放課後における
子どもたちの安全・安心な居場所を多様な形で確保することは大変重要なことと認識しているところでございます。したがいまして、本事業の今後の実施につきましては、他校への拡充の方向で取り組みたいと考えているところでございますが、現在実施しております拝島第三小学校におけるモデル事業について、総合的に検証する中で、地域の方々等の意見交換を踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員）
橋本学校教育部長。 （
橋本学校教育部長 登壇）
◎
橋本学校教育部長 教育行政についての御質問のうち、モンスターペアレントの実態及び学力テストにつきまして御答弁を申し上げます。 初めに、モンスターペアレントの実態について御答弁を申し上げます。 まず、モンスターペアレントという用語でございますが、
教育委員会では、定義が不明なモンスターペアレントという言葉は使ってございません。
教育委員会では、保護者や地域の方々から寄せられる御意見等につきましては、御質問にございますような厳しい要望や抗議ということは、現在のところございません。しかしながら、学校においてさまざまな課題を抱える子どもへの対処や保護者との意思疎通の問題等が生じることは、日常起こり得るものとして認識しておりますし、そのような事案はございます。
教育委員会あるいは学校も、保護者から連絡いただくさまざまな内容につきましては、まずよく話をお聞きし、そして事実確認を行い、可能な解決策を学校組織で検討し対応するようにしております。その中で、必要があれば市の顧問弁護士に相談することもできるようにしてございます。 いずれにいたしましても、学校は信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域の方々に学校の情報を積極的に提供することを通じて、学校としての説明責任を果たし、学校を地域に開いていくようにしております。また同様に、１人１人の子どもに適切な教育が行えるように保護者の方々に説明し、理解をいただきながら教育活動を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、学力テストについて御答弁申し上げます。 東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査と、その活用等についてでありますが、本調査は、中学校は平成15年度、小学校は16年度から、児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育課程や指導方法等にかかわる事項の課題を明確にし、その改善、充実を図るとともに、児童・生徒１人１人の学力向上を図るために実施されております。18年度の結果を17年度の結果と比較しますと、中学校においては、数学では17年度は都の平均正答率と昭島市の平均正答率との差が５％あったものが、18年度には3.7％に縮まっております。英語では5.6％から1.8％へ、社会は3.9％から2.4％へ、理科では4.5％から2.5％へと、その差がなくなってきております。小学校においても中学校と同様の成果があらわれ始めておりますが、国語や理科につきましては、昨年度より都の平均との差が開きました。したがいまして、国語や理科の学力につきましては、課題があるととらえることができます。しかしながら、全体的には学力向上に対する各校の取り組みの成果が、徐々にではありますが子どもの意欲を高め、教科の指導においても成果があらわれ始めていると考えられます。
教育委員会では昨年度、都の調査結果や学校との意見交換などを通し、「平成19年度～21年度昭島市立学校『学力向上・健全育成』基本計画」を策定いたしました。さらに各学校ではこの基本計画をもとに、本年度から学力向上に係る３カ年の基本計画を作成し、そこで定めました目標に向かい、独自の取り組みを始めているところでございます。今後、
教育委員会及び各学校は、基本計画をもとに教育施策や学校みずからの教育について検証するとともに、目標達成に向けて一層の努力をしてまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 用水路の管理についてのうち、専門部署の新設について御答弁を申し上げます。 用水路の維持管理につきましては、その用水の態様により、現在３部門にまたがって対応している実態にございます。まず、昭和用水を中心に水田等へ水を流す農業用水については、用水土地改良区で運用管理を行い、その他のものについては、その必要に応じながら環境課の方で対応する。また廃滅水路については、管理課でそれぞれ維持管理を行っているという実態にございます。しかしながら、こうした水路は合流あるいは分流することもあり、また管理上の問題に内容によっては複雑になる場合もございます。御質問にもございましたように、３部門にまたがっているということから、市民の皆様には大変わかりづらいとの御指摘もちょうだいをいたしてございます。これまでも市の内部におきまして、一定のルールに基づき対応を図ってまいったところでありますが、なかなか組織として一本化されてはまいりませんでした。過去にも議会などにおいて御指摘をちょうだいし、内部で検討いたしてまいった経過もございますが、現在に至っている状況でございます。 今後におきましては、市民の方からいただきますさまざまな情報に庁内でスムーズに対応し、的確、迅速にそれぞれが対応できますよう、関係各課の連携をこれまで以上に深めてまいりたいと考えてございます。 また、御質問の中で、日野市の例を挙げての組織についてもお話がございました。これらについては、今後の課題といたしてまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 三村環境部長。 （三村環境部長 登壇）
◎三村環境部長 次に、用水路の管理に関する今後の取り組みについて御答弁申し上げます。 本市の水路は、本流である昭和用水を中心にさまざまな支流や玉川上水の分水も流れており、本市を代表する景観の一つともなっております。また機能面では、御質問にもありましたとおり、従来の農業用にとどまらず、今日では水辺空間として人々に安らぎを与える場、またホタルに代表される生き物や水生植物の貴重な生態空間ともなっており、いわゆる環境面での存在が高まっているところでございます。こうした中、残念ではありますが、一部心ない人が投棄したごみ等が水路をふさぐことから、増水時には水があふれてしまう事態もしばしば見られます。また、夏場には草などが生い茂るなどの状況が発生し、景観面、機能面でも対応が求められることになります。こうした事態に当たっては、これまでも行政だけではなく、市民の皆様の協力をいただきながら解決したところであります。 ただいま日野市の用水守制度などを事例に、水路の維持管理に関するボランティア活動の御提言をいただいたところでございます。日野市の用水守制度につきましては、水路管理における取り組みの一つとして、これまでも関心を払っていたところでございます。本市におきましても、市民との協働によるまちづくりの一環として、御案内のように道路、公園を中心にアダプト制度を取り入れております。そして現在、26団体、約250名の方々にボランティアで定期的な美化・清掃活動をしていただいているところです。また、アダプト制度とは異なりますが、ホタルの育成に献身的に取り組んでいる団体もございます。さらに、拝島町におきましては、はけの下を守る会が組織されておりまして、下の川につきまして、地域の方々が定期的な清掃等の活動を行っていただいている実態がございます。 御提案になったボランティア的な制度につきましては、今後こうしたアダプト制度などを土台に、昭島市にふさわしい水路におけるボランティア的な維持管理の制度が構築できるかどうか、調査、研究を進めてまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 暫時休憩をさせていただきます。
△休憩 午前１１時５０分
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△再開 午後１時０９分
○議長（
井上三郎議員） 休憩前に引き続き再開をさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） ８番、日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 質問の第１点目として、地上デジタル放送開始に伴う諸問題についてお伺いをいたします。 政府がアナログ放送を打ち切ってデジタル化への完全移行を予定する2011年、平成23年７月24日まで、あと４年を切りました。こうした中、市民の皆さんから「今のテレビが映らなくなるというのは本当ですか」「どうしたらデジタルテレビを見られるのでしょうか」「お金がかかってテレビを買い換えられません」、こうした声が寄せられています。2011年７月24日を過ぎれば、デジタル放送に対応していないアナログテレビは映らなくなります。地デジをめぐる2011年問題は大きくなるばかりです。 地上デジタルテレビ放送は、平成15年（2003年）12月１日から開始をされ、平成19年（2007年）現在、すべての都道府県で視聴可能となりました。この関東一円では、東京タワーから送信されています。 地デジ放送を見るには、１つ目の方法として、地デジ対応テレビに切り替える。また２つ目としては、アナログテレビにチューナーを取りつける。また３点目の方法として、地デジ放送を始めているケーブルテレビに加入する。こうした方法があります。地デジ放送を見るためのこうした環境が整えば、数百チャンネルの放送を見ることが可能になると言われています。しかし、問題はそのメリットを視聴者、国民が享受できるようになっているかどうかということです。 そこで、質問をいたします。2011年、地上デジタル放送開始に向けて、昭島市として市民への周知や広報等の取り組みの現状についてお答えください。また、昭島市内において、地上デジタル放送を視聴できる区域について御説明をいただきたいと思います。市内では地形や、また高層の建物等による難視聴区域というのは存在するのでしょうか。また、視聴が困難なために共同視聴施設を整備しているような区域、また地上デジタル放送については現況どうなっているのか、お答えください。 また、横田基地との関係はどうなっているのでしょうか。基地の影響は受けないのでしょうか、この点についてもあわせてお答えください。 地上デジタル放送を視聴するためには、それを受信できるＵＨＦアンテナを用意することが基本とされています。共同受信施設を利用する場合にも、地上デジタル放送への対応工事が必要となります。ケーブルテレビに加入する方法もありますけれども、いずれにしても、地上デジタル放送が受信できる環境を整えた上で、地デジ放送対応のテレビを用意するか、また地上デジタル放送対応チューナー、またはチューナー内蔵のレコーダーなどの機械を用意し、従来のアナログテレビと接続することが必要と言われています。 そこで、お伺いをいたします。地上デジタル放送を受信するための環境整備について、工事代金など必要な費用について、市はどのように把握されているのでしょうか、御答弁をお願いします。 現在、アナログ放送では、多摩中継局、八王子中継局がありますけれども、地上デジタル放送に対応する整備がいつごろ行われ、２つの中継局が整備されることによって、昭島市内の地デジ視聴についてはどのように変わってくるのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。 次に、ケーブルテレビに関して質問をいたします。 ケーブルテレビによって地上デジタル放送を受信するためには、セットトップボックスと呼ばれるケーブルテレビ専用のデジタルチューナーを設置し、テレビを買い換えずにそのまま使って見ることができます。一方、ケーブルテレビの加入者が地上デジタル対応テレビを購入し、直接壁のテレビ用コンセントに接続をして見る方法もあるとお聞きしました。現在、昭島市内をカバーするケーブルテレビとしては、マイテレビがありますが、どのような対応になっているのでしょうか、この点についても御答弁をお願いします。 ケーブルテレビに加入していても、集合住宅では、場合によっては一定の改修工事を必要とすることがあるという話もお聞きしました。その場合には、その費用について、だれが負担することになるのでしょうか。また、そういった対象となる集合住宅などの世帯数を把握していましたら、お答えいただきたいと思います。答弁をお願いします。 地上デジタル放送というのは、技術発展の成果としては歓迎すべきことでありますが、問題は、2011年７月24日までに地上アナログテレビ放送が終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行するという計画が実現可能なのかどうかという点です。2011年にアナログ放送を停止するためには、国内にあるテレビをすべてデジタルテレビに置き換えるか、専用チューナーを取りつけなければテレビ放送が見られなくなるわけであります。地上デジタル放送を推進している国及び放送事業者などは、地上デジタル放送受信可能なテレビの普及について、どのような見通し、計画を持っているのでしょうか、お答えください。 今、テレビＣＭでは「地デジにするにはわけがある」をうたい文句として、人気タレントが語りかける新たな宣伝も流れ始めました。地デジをアピールするキャラバンカーも全国の都市に走らせています。放送局や家電業界でつくるデジタル放送推進協会は、地デジの広報活動に一段と力がこもります。そのかいあってか、最近の世論調査でアナログ停波を知っている人は93.4％に達しました。一方、具体的に2011年７月24日を知る人は60.4％と言われています。国民の間に地上デジタル放送への知識や準備がまだ十分に整っていないことを示しています。 そこで、お伺いをいたします。地上デジタル放送に関する市民への情報提供や、今後、国などに対してはどのような要望を行っていくかについて、そのお考えをお聞かせください。答弁をお願いします。 次に、障害者自立支援法に伴う応益負担の見直しと、昭島市独自の軽減策の拡充について質問をいたします。 昨年、2006年４月、障害者自立支援法が施行され、同年10月には本格実施となりました。自立支援とは名ばかりで、従来、サービス利用料は支払い能力に応じた応能負担であったのが、障害者が人として生きるのに最低限必要なサービスを受けることを利益ととらえる原則１割の応益負担が導入され、利用者負担の重さから、サービス利用のあきらめや、施設からの退所などの問題が一気に噴出しました。また、施設を運営する事業者の経営も困難に直面させました。国が通所施設への報酬の支払いを月払い方式から利用者の出席日数に応じて支払う日払い方式に変えたからです。利用者の欠席が施設の収入減をもたらすという大きな矛盾が発生しました。 こうした障害者と家族、また関係者の実態とはおよそかけ離れた欠陥だらけの法律のもと、法施行から１年たたない間に政府自身がみずからつくった法制度、減免制度や負担上限額を見直さざるを得ない状況となりました。障害者とその家族、関係者の皆さんが応益負担の撤回、施設への報酬を月払い方式に戻せ、これを中心的な要求として立ち上がり、この世論と運動に押され、国は本年度から障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施し、利用者負担の月額負担上限額の引き下げや、通所施設の収入減に対する激変緩和措置などが講じられました。月額負担上限額の見直しは、上限があるからという説明で応益負担を正当化してきた政府の言い分の破綻を示しています。 そこで、お伺いをいたします。市として、障害者とその家族の実態に寄り添い、障害者自立支援法の応益負担は見直すべきとの立場に立つべきと考えますが、その御意思を問うものであります。御答弁をお願いします。 この間、東京都内の各自治体でも、障害者とその家族、関係者の運動、そして世論などによって独自助成を行う自治体は、東京都と22区16市１町、すなわち40自治体、全体63自治体の６割を超えています。昭島市もこの中に入っています。また、23区と26市では８割近くの自治体が何らかの独自助成を行っています。 そこで、質問をいたします。現在の昭島市の独自助成について、対象人数と負担軽減措置の内容についてお答えください。 また、障害者福祉サービスと自立支援医療にかかる利用者負担というのは、平年度ベース、事業費ベースで合計幾らになるのでしょうか、この点についても答弁をお願いします。 障害者自立支援法の応益負担は、そもそも障害者が人間として生きていく上で、最小限必要なサービスを受けることを益とすることが、根本的な間違いです。真に障害者とその家族の人間らしく生きる権利を守る上では、障害者自立支援法の応益負担を撤回する以外に、障害者とその家族の苦難は根本的に解決できません。昭島市は、この障害者自立支援法の原則１割負担という考え方に基づき、地域生活支援事業における自治体の任意事業のメニューにおいても応益負担を導入しました。前回、６月市議会の中でも私が質問をした手話通訳コミュニケーション事業の有料化、こうした事業もこれに当たります。この地域生活支援事業について、手話通訳の無料化を改めて求めるとともに、利用者負担軽減措置のさらなる拡充をすべきと考えますが、市の所見をお聞かせください。 具体的に言いますと、例えば市独自減免として、負担軽減措置低１及び低２の上限額を２分の１に軽減する。また移動介護事業については、低１及び低２は３％負担とする、こうしたことを行っています。原則１割負担のところを３％まで負担軽減措置を行っていますけれども、これを３％部分についてもさらに市として負担をする、または東京都などに負担を求める、こうしたお考え、市の所見をお聞かせください。答弁をお願いします。 次に、質問の３点目として、交通安全対策について質問をいたします。 今回の質問は、これまでの一般質問の中で取り上げてきた箇所のそれぞれの対策について、現状やその後の対応についてお伺いするものです。 初めに、市道昭島６号、立川基地跡地西側の道路について質問をいたします。平成16年第２回定例会において、立川基地跡地の暫定的な利用とあわせて、市道昭島６号上の２カ所の電柱移設についてお伺いをいたしました。福島町の東中神アパート11号棟、12号棟北側の付近、また中神町の第二都営住宅の北東に当たる電柱、信号柱についてです。 当時の答弁では、市長が答弁をされています。「市道昭島６号にかかわる交通安全対策等につきましては、利用計画の策定、暫定利用の実現を待つことなく、国及び東京都等の関係機関と協議をいたしてまいりたい」こうした答弁をしています。また、３回ほど質問しましたので、部長の答弁もあるんですが、当時の
都市計画部長は、「信号機につきましては、急ぐ話だと思いますので、早急に基地内に移設できるかどうか、移設していただくように、スペースをあけていただけるように、貸していただけるように交渉をしてまいりたい」このように発言をされています。都営住宅の北側の部分については難しい点もあるのかと思いますけれども、それでもたくさんの歩行者、また自動車が通る狭い道路で危険な地域でもあります。市道６号の基地跡地内への信号・電柱の移設とともに、この部分についても早急に移設を行っていただきたいと思いますが、その後の対応について御答弁をお願いします。 また、私は当時の質問の中で、市道昭島６号上のバスの停留所、富士見通り停留所ですけれども、この問題について、昭島市は10数平米の国の土地を約４万円で有償で借りていること、そしてその一方で、市道昭島６号の延長、立川市域の松風橋東側、この部分に設置された歩道については、立川市は無償で国から借りていること、これを指摘し、昭島市としても無償で借りるように努力をすべきと求めました。当時の
都市計画部長の答弁では、「同じ立川基地跡地の土地を国から借り上げているのに対して、立川市は無償で借りている事実、これは事実ではあるけれども、詳しくは存じておりませんでしたので、確認をさせていただきながら国とは交渉していきたいと思います。国には貸し出すに当たっての一つの基準があろうかと思います。そういうものも含めて確認をしながら、今後バスの停留所の用地を無償にできるのかどうなのか、これらも含めて話し合っていきたい」このように答弁をされています。その後、この私の問題提起をどう受けとめられていたのでしょうか。立川市と昭島市で無償と有償という違いがなぜあるのか、昭島市の担当部課ではどのように協議がなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。御答弁をお願いします。また、その後の、その当時答弁をされている確認や交渉、協議についてはどのように行われてきたのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、市道昭島39号の安全対策、平成17年４月に開通をした市道昭島39号の終点部分の横断歩道部分に信号機設置を求める、こうした質問です。これは昨年、平成18年第１回定例会の中でお伺いをしています。この中の答弁では、市としては、関係機関、昭島警察署に既に書面で要望をしているという答弁をいただいています。しかし、警察署の回答として、現況、歩行者等が少ないということから困難性があるという回答をもらっている、このような答弁をされています。さらに要望していきたい、このようにも答弁をしています。その後の対応について御答弁をお願いします。 ３点目として、西武立川駅のアクセスについて質問をいたします。 西武立川駅周辺のまちづくりについては、議会の中でも、また多くの市民の皆さんから意見、要望が出ているかと思います。私も駅前への自動車乗り入れや駐輪場の整備等について何度となく質問をしてきました。この駅前の西武鉄道株式会社所有地は、昭島市、そして立川市にまたがる約８ヘクタールに及ぶ広大な土地であり、駅周辺のまちづくりや、バリアフリー化、防犯上の問題などの面からも、その開発が待たれています。昨年には西武鉄道株式会社と株式会社リクルートコスモスが共同開発を行うとの事業主側の意向が明らかにされています。 そこで、お伺いをいたします。昨年示された共同開発の現況、
進ちょく状況についてお聞かせください。答弁をお願いします。また、事業主と昭島市との具体的協議についてはどのような状況でしょうか。さらに、立川市と昭島市の２市にまたがる地域であり、周辺まちづくりに大きく影響する開発となることは明らかです。立川市、昭島市、また事業主との協議というものは、この間行われているのでしょうか、この点についてもあわせて御答弁をお願いします。 以上、大きく３点についての質問です。よろしく御答弁をお願いします。
○議長（
井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 １点目の地上デジタル放送開始に伴う諸問題を問うについて御答弁申し上げます。 総務省によれば、地上テレビ放送のデジタル化により、ハイビジョンによる映像、音声の高品質化のほか、今までにない高度で多彩なサービスが提供できるといたしてございます。また、アナログ放送に比べ電波の有効利用が図られ、地上デジタルテレビ放送への移行完了後は、従来のアナログ放送で必要としていた周波数の一部を携帯電話や、あるいは新たな無線サービスなどに利用することができることとなりまして、諸外国に比べて電波の周波数が逼迫している我が国において、その緩和に寄与するとともに関連産業への大きな経済的波及効果も期待できるとしております。 御質問にもありましたように、2011年（平成23年）７月24日には、現在のアナログ放送は終了し、デジタル放送へ移行することとなります。国では2011年までにデジタル受信機の１億台普及を目標に掲げていると聞いておりますが、本年６月までの普及台数は目標の２割強と伺っております。デジタル放送を視聴するためには、デジタル放送対応のテレビやチューナーの設置が必要となりますが、対応する機器の費用につきましては、テレビでは20インチサイズぐらいで５万円から６万円程度、またチューナーでは２万円程度から量販店などで販売をしていると伺っております。 また、ケーブルテレビの加入状況について御質問がございました。現在、マイテレビが昭島市をカバーしておりますが、約5000世帯がケーブルテレビ契約をしている。そのうち、内訳ですけれども、アナログが2000世帯、デジタルが3000世帯と聞いてございます。デジタル放送を視聴するためにはケーブルテレビ業者とデジタル放送の契約を行い、新たにチューナーを設置する必要なども生じてくるということでございます。 また、集合住宅についてでありますが、共聴アンテナについては、基本的には集合住宅の所有者などが設置をし、個々のテレビについてはそれぞれの個人が対応することになろうかと存じます。 また現在、本市では全市域がデジタル放送の視聴可能区域となっているところでありますが、一部の地域の住民の方からは、対応する機器を購入してもデジタル放送の全チャンネルを良好に視聴できないとの苦情も寄せられております。総務省によれば、難視聴区域の解消に向けて、2009年、平成21年ですけれども、多摩中継局を設置する予定と聞いてございます。これらの中継局が設置されますと、東京タワーからのアンテナ、それからこの中継局からのアンテナからの電波ということで、電波が２方向から来るということになりますので、難視聴区域は減少するというふうに伺ってございます。 また、難視聴区域が横田の基地と関係あるのかという御質問もちょうだいいたしました。横田の基地とこの難視聴区域の関係というのは、特にないと伺ってございます。 それから、本市では市民の方からいろんなお問い合わせや苦情などもございまして、地上デジタルテレビ放送の直接の担当であります総務省放送課、あるいは東京都主催の担当課長会議におきましても、難視聴区域の早期解消や家電販売店の適切な販売方法の指導などについても、再三強く要望いたしているところであります。また市長会におきましても、2011年７月の時点で、すべての住民が地域間格差なく地上デジタルテレビ放送のメリットを享受できるよう、受信状況の調査の実施とともに、地域実情に対応した支援措置などの対策を実施するよう、国あるいは東京都へ要望いたしてございます。 次に、現在のアナログのテレビですけれども、これらについては、あるいはチューナーをつけて見るということになります。物を大切にするということは大切でありますので、今後私どももさまざまな広報を使いながら、こういうものについても周知を図ってまいりたいと存じます。 それから、市として何か国だとか、都に要望することがあるのかという御質問もちょうだいいたしました。先ほど申し上げたとおり、市長会で要望いたしてございます。そういうことから、昭島市として単独で現在そういう要望をする考えには立ってございません。 いずれにいたしましても、総務省によれば、４年後に地上デジタルテレビ放送に移行することとなります。これまでもデジタル放送に関して広報に掲載するなど周知に努めてまいりましたが、今後におきましても、市民の皆様に対し、適切な情報提供にさらに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 御質問の２点目、障害者自立支援法に伴う応益負担の見直しと市独自軽減策の拡充を問うについて御答弁申し上げます。 障害者自立支援法では、障害者がみずからサービスを選択、決定し、サービス提供者と対等の立場で契約をし、利用者は原則１割の負担をすることとなっております。しかしながら、その負担額には所得に応じて上限額が設定されており、サービス利用料や所得に応じた公平な負担をすることとなっております。利用者負担については、当初からその負担感が大きいことが課題とされ、論議されておりましたが、本年４月からは利用者負担のさらなる軽減策として、居宅介護給付事業や共同生活介護事業等についての上限額の見直しが図られております。また、施設に対する日額制に対しての拡充として、激変緩和加算やグループホームに対する都と市の加算なども図られております。 市の独自事業であります地域生活支援事業におきましては、市の独自軽減策として、利用者負担上限額を国の上限額の２分の１に引き下げております。対象者数は76人、軽減額はおよそ170万円を見込んでおります。また移動介護におきましては、居宅介護と同様に、東京都と３％減免を実施して軽減を図っております。 手話通訳サービスの無料化の御質問もございましたが、障害者自立支援法では、サービスを利用する障害者の応分な負担と、この負担部分を除き国２分の１、都４分の１、市４分の１の負担割合が定められており、それぞれが定められた割合に応じて負担し合うことで制度を持続可能なものとしております。また、この制度については、附帯決議に基づき、平成21年度に見直しをすることとなっております。御質問のように、１割負担を見直し、利用者負担をなくすことにつきましては、法の趣旨が持続可能な制度の構築でありますので、現状では困難であると判断しております。 また、市独自の軽減策について拡充を図ることにつきましては、制度の見直しの動向等を見ながら、必要な見直しを図ってまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 宗川
都市整備部長。 （宗川
都市整備部長 登壇）
◎宗川
都市整備部長 ３点目、交通安全対策のうち、市道昭島６号の電柱移設につきまして御答弁申し上げます。 東電柱の移設につきましては、隣接する都営東中神アパート富士見ヶ丘団地敷地内に移設するべく東京都の都営住宅担当部署と協議をいたしました。しかしながら、東京都によりますと、都営住宅敷地内に電柱を移設することは、団地全体の建て替え時なら協議することもできるが、通常では許可しておらず、現時点では応じられないとのことで、要望書も提出いたしましたが、現状のまま現在に至っている状況でございます。その後においても、当該箇所の北側、東京電力の変電所への移設について東京電力立川支店と協議を行いましたが、変電所には高電圧電線も敷設してあることから、電柱の設置については難しいとのことであり、変電所の移設は不可能となった経過もございます。こうした経過から、電柱の移設につきましては困難性もございますが、他の方策がないか引き続き検討してまいります。 また、市道東102号との交差点の信号柱並びに規制看板柱の国有地の移設につきましては、市としても国有地を管理する財務省関東財務局へ連絡し、移設について設置者であります昭島警察署に要望いたしましたが、財務省関東財務局との協議が整わないとのことでございますので、引き続き昭島警察署に対しまして要望をしてまいります。 次に、市道昭島39号の横断歩道に信号機の設置でございますが、当該箇所につきましては、以前より御指摘、御要望をいただいております。御質問にもございましたが、既に昭島警察署に対し信号機の設置要望をしておりますが、横断する歩行者が少ないとのことから設置されない状況でございます。しかしながら、拝島第二小学校へ通学する児童の通学路となっていることからも、早期に信号機の設置ができるようさらに要望してまいります。当該箇所の交通安全対策といたしましては、路面の赤色塗装による注意喚起及び横断旗を設置し、歩行者の安全確保を図っているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 ３点目、交通安全対策の（１）のうち、立川基地跡地内に昭島市が借りておりますバス停の待機スペースと立川市の歩道部分の取り扱いについて、この件についてと、（３）の西武立川駅のアクセスについて御答弁申し上げます。 昭島市では、平成６年10月からバス待機スペースとして18平米を国から借用しておりますが、その使用目的等から有償による暫定的一時使用に当たるとの国の結論でありました。一方、立川市の歩道部分について国に確認いたしましたところ、平成11年当時、立川市の申請に基づき国が許可したとのことでありますが、国の規定に基づきまして、その使用目的から無償扱いになるとのことであります。 また、２カ所のバス停の待機スペースの充実につきましては、市内部において検討いたしましたが、相当な経費を要しますことから、費用対効果等も勘案しまして、今後の立川基地跡地利用の中で対処するとの考え方に立っているところであり、よろしくお願いいたします。 次に、西武立川駅へのアクセスについての御質問ですが、西武立川駅、西武立川駅前地区の道路、駅前広場等の都市基盤整備を含む開発は、本市における当該地域のまちづくりにとりまして、極めて重要との認識から、これまでも再三にわたり土地所有者に対し、その促進方を要請した経緯がございます。また、議会並びに市民の皆様からも多くの御要望、御意見をいただいております。昨年、西武鉄道株式会社と株式会社コスモスイニシアとにより、集合住宅の共同開発を行うとの意向が示されました。これまで話し合いは持っておりますが、現時点においては事業主側との具体的協議には至っておりません。開発計画地が昭島市、立川市にまたがることから、市内部での十分な議論及び立川市との調整、連携を図る中で、懸案であります市道昭島23号の諏訪松中通りまでの延伸、駅前広場整備など、当該地域にふさわしいまちづくりに努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） ８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただき、ありがとうございました。再度幾つか質問をさせていただきます。 地デジ放送についてです。受信環境を整える工事費用等について御報告をいただきました。20インチのテレビで５万円から６万円というようなことも言われていましたけれども、私も調べてみましたら、電気店のチラシなんかを見てみますと、値段が安くなってきているとは言っても、地デジテレビというのは数10万円という高額になっています。15型でも約６万円、32型では約20万円、チューナーは２万円前後。今後、5000円程度の製品が出されるというようなことも言われていますけれども、そうは言ってもやはり高額な買い物になるわけです。国は地上デジタル放送対応のテレビの普及に伴って、これから価格は安くなっていくというふうに言っていますけれども、まだまだ気軽に手に入る水準ではありません。そしてさらに、テレビだけでなく、アンテナもＵＨＦ方式に変えて方向の調整を電気店に依頼する、こうした費用も加わってきます。また、２台、３台というふうにテレビの台数がふえれば、増幅器、ブースターと言うそうですけれども、この取りつけも必要です。ケーブルテレビの加入料ですとか、あとは工事費、月額料金なども発生をしてきます。2011年のアナログ放送停止の際に、買い換えあるいはチューナーの設置など、受信環境の対応ができなければ、テレビから必要な生活情報を得ている市民、国民の方は多数いらっしゃるわけですから、こうした情報が届かなくなる、こういう市民が生まれかねません。庶民増税に苦しむ国民、市民、そして特に高齢者や生活保護世帯にとっては重い負担となっています。 放送業界や家電業界などでつくるデジタル放送推進協会では、国民に負担を強いてでもデジタル化を進めるメリットがあるとして、このメリットに高画質、高音質、また字幕放送、解説放送の標準装備、また電波の有効利用、こうしたことを言われています。高齢者や障害者へのサービスや災害など情報提供の充実というものも掲げられています。このデジタル放送推進協会の専務理事の方は、「ケータイなどのワンセグ放送は若者のライフスタイルを変えました。2011年以後、さらに新しい技術革新の可能性も出てきます。」このように、期待を寄せると発言をされています。 しかし、先ほども言いましたけれども、問題はこうした技術革新のメリットをすべての国民が享受できるのかどうかというところです。経済的な理由でデジタルテレビに買い換えるということができないテレビ難民が相当の数に上ることも、既に指摘をされています。ある方は、私のところにこうおっしゃってきました。「今のテレビの映像で十分満足していますし、まだ十分、今のテレビも使える。どうして無理やり買い換えなくてはならないのですか。」このように訴えられました。総務省がことしの３月に実施した世論調査でも、はっきりとこれは示されています。地上アナログ放送が終了することについての感想で、「できればアナログ放送を続けてもらいたい」、これが43.1％と、トップとなっていました。こうした状況について危機感を抱いた先ほどのデジタル放送の推進協会の間部耕苹理事長は、４月の記者会見で、「日本も低所得者に対する補助を検討すべきだ。」このように政府に注文しています。同時に、先ほども述べましたが、アナログテレビに取りつける簡易チューナーについて、5000円にと具体的な金額を示して要望する、こうしたこともされています。 デジタル化を進める他国の弱者対策についても、やはりアメリカは、チューナーの購入を補助するクーポン券を１世帯につき２枚配布していたりだとか、イギリスは低所得者や高齢者など、チューナー、アンテナを無料で補助提供。またさらに、フランスは弱者対策の基金を創設しているそうです。日本共産党の国会議員団も早くから、この地デジの問題については弱者対策をと政府に求めてきました。生活保護世帯や高齢者、障害者に何らかの手当てが必要でないか、このように要求をしています。こうした点で、市としてこの弱者対策を国に要求するお考えはありますでしょうか。また市として、こうした生活保護世帯だとか、母子家庭の方、高齢者世帯、生活弱者についての対応策について、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、先ほど答弁の中で、チューナーの周知というか、普及について、市民に宣伝というか、していきたいというようなことを言われていたかと思いますけれども、これは環境負荷の観点からということで理解してよろしかったのでしょうか。その点について、もう一度お聞きしたいと思います。 今、既にデジタル放送は開始されていて、しかし、アナログのテレビも売られています。もちろんチューナーを設置するということで、アナログのテレビは今後も使えるということですけれども、やはりその普及については、既に電子情報技術産業協会がことし３月に、11年アナログテレビ残存数予測というものを発表しています。11年のデジタルテレビの普及台数予測が6105万台、デジタル対応チューナーや録画機などの組み合わせが2115万台で、合わせても8220万台。１億台には及びません。政府は、デジタル受信機の１億台普及、5000万世帯への普及ということを目標に掲げていますけれども、この目標には及びません。アナログテレビが1428万台残ることになる、このように既にことし３月にも予測をされています。5000万世帯への普及、この根拠も崩れています。 総務省が５月に行ったデジタルテレビ購入動向のアンケート調査では、「今のテレビが故障したら購入する」こういう方が39.2％、また「当面の間、購入する予定がない」こういうふうに答えられている方20.1％、合計すると６割に上ります。アナログ視聴世帯に換算すると、約2000万世帯が当面買い換えを予定していないことを示しています。この政府目標の達成は極めて困難だと、このように日本共産党の吉井英勝衆議院議員は衆議院の総務委員会の中で、アナログ停波計画の再検討を国会で求めましたけれども、デジタル受信機を１億台普及させるには、期限まで毎年2000万台のペースで普及しなければならないそうです。しかし、過去５年間の年間普及台数800万台程度となっています。 また、集合住宅、それから難視聴地域など、共同受信施設に頼っている世帯、全国で1600万世帯に上っています。昭島でも場所によっては、チャンネルによっては画面が乱れる、こういったところもあるというふうに先ほど答弁の中でありました。今後、中継点をつくったとしても、これが100％という数になるかどうかというところは、ちょっとやってみないとわからないというようなことを、私も調べてみましたら、そういうお答えも聞かれました。こういった状況の中で、あと４年でデジタル化へ完全移行する、アナログが完全に停止をされてしまう、こうしたことを強行すれば、生活の一部となっているテレビ視聴を強制的に奪うことになって、今使えるテレビの１割以上を無理やり廃棄物にする、こうしたことにもなりかねません。 先ほどチューナーの件について、もう一度答弁をと言いましたけれども、テレビを買い換えなくてもチューナーで対応できるということを、やはり環境負荷の面からも、ぜひ積極的に市としてアピールというか、市民に知らせる、そうしたことをやっていただきたいということと同時に、テレビを買い換えられない人々は取り残されて、またテレビ難民、情報難民ということにもなってしまいかねません。一刻も早くこの計画、再検討に着手すべきだというふうに私は思います。2011年の７月24日にアナログ放送を完全に停波する、こうしたことは見直すべきだというふうに思いますけれども、市として国に求める考えはないでしょうか、その点について答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、障害者自立支援法の点ですけれども、何度もこの軽減措置だとか、無料化については機会をとらえて質問をしているわけですけれども、ここで結論が出るということではないと思いますので、今までとは違ったところで質問をしたいと思いますけれども、この間、国が負担軽減措置を見直しました。先ほど１回目の質問の中でも述べましたけれども、このことについて、法律ができて１年を待たずして、こうした法律の改正という、軽減措置を見直す、こうしたことが行われたということについて、障害者の皆さんとじかに接する自治体が市だと思いますけれども、このことについてどういう感想をお持ちでしょうか、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、こういった質問をするときに、何度も答弁の中で言われていることで、持続可能な制度のためにというふうに言われます。先ほども答弁の中でおっしゃっていました。私はその言葉を聞いて、いつも思うんですけれども、その前に、持続可能な制度が残る前に、障害者の家庭が破壊される、こういう叫びが上がっているのが現状だというふうに思います。だからこそ、国の軽減措置が見直された、こうした実態です。制度が残って、障害者が生きていけなかった、こうしたことになっては何もならないわけですから、こういう問題としても、私はこれは重大だというふうに思います。まず自治体として考えなければならないのは、お金ではなくて人間だというふうに私は思います。働けるかどうか、まずそこが大前提としてある。コミュニケーションにしても、また移動にしても、地域での生活にしても、これは利益ではなく権利です。それをやはりきちっと応援する、こういう立場に立たなかったら、大変な負担増が残るだけです。 私、今ちょっと鼻声ですけれども、風邪を引きまして病院に行きました。こういう症状ですということでお医者さんと話をしましたけれども、前回、手話通訳の有料化で質問しましたけれども、こうしたお医者さんとの意思の疎通、これさえもお金がかかるって、やっぱりおかしいことだというふうに思うんですね。そう思うのは私だけではないと思います。持続可能な制度という点では今、指摘したとおりですし、前回の議会の中でも、答弁の中で、耳の聞こえない方がお医者さんと意思の疎通をする、こうしたことは益ではない、このような答弁もされています。年間事業費、対象者の負担、年間では６万円ほどでしたか、こうした額のお金ですよね。やはり財政という問題ではないと思うんですね。本当に福祉の心がないというふうに私は言わざるを得ないと思います。 この問題については、私、本当に許せないと思っていますので、事あるごとに、また機会をとらえて質問をしていきたいというふうに思います。 最初の国が軽減措置を見直した、このことについてどういう感想を持っているのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（
井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 地上デジタル放送の関係で、３つぐらい追加の質問もちょうだいをいたしました。 まず１点目といたしましては、弱者の方に対してどういう対応を考えているんだということであります。御案内のとおり、地上デジタル放送、2011年７月24日を目標に、国、放送事業者、あるいは受信機を製造する業者、さまざまな関係の方々が、いかに推進をしていくかということで今、御努力をしているという状況にある。デジタルの
推進協議会なんかもつくりまして、鋭意対応しているということであります。お話の中にもありましたけれども、今、既存のテレビにチューナーをつけてやる場合には、２万円ぐらいかかっている。これらについても、ぜひ簡易で安いコストのチューナーを開発してくれということで、5000円程度で今使っているアナログテレビの対応のチューナーを開発している、そういうこともあるようであります。 いずれにしても、そういうテレビの情報が、全国の人たちに平等に利益が享受できるということは大変重要なことであろうかと思いますし、そういうことに向けて、国を挙げて、関係機関を挙げて今、対応がなされているというふうにも理解をいたしてございます。市として、弱者について何か対応を考えているのかということでありますけれども、現時点ではそういう考えには立ってございません。 それから、２つ目のアナログテレビがこのままの試算でいくと、2011年には約1400万台、１割強ですか、残ってしまう。まだ見れるテレビがもったいないじゃないかと、そういうような話の中で、これをどう活用していくのか。当然のこととして、物を長く使うということは、これは私たちに求められている大切なことでありますし、こういうアナログテレビを、やはり使えるものであるならば、長く使っていくということについては、私ども大切なことだと考えてございます。先ほど申し上げた、政府もそういう姿勢に立って、２万円かかるものを、安くそういうものをつくることによって、有効に使っていただこうと、そういう考えに立っているのかなとも思っております。 これらについては、そういう手法がある。これ、切り替えにはさまざまな手法がありまして、ケーブルテレビを利用する方法、それからデジタル対応の新しい受信機を買う方法、それから既存のテレビからチューナーをつけて有効活用していく方法、そういうさまざまな方法があるわけですから、基本的には、御本人が今置かれている状況の中で一番効率的といいますか、すぐれた方法を選択なさるのが一番いいのかなと。そういうさまざまな方法があることについては、私ども機会をとらえて、広報等でも周知を図ってまいりたいなと考えてございます。 それから、３つ目ですけれども、2011年、今の状況を見ると、なかなか整備も進んでいないので、その実施時期を延ばすように国に言ったらどうだろうというようなお話かなと思います。今、４年後にそういう時期を迎えるわけで、先ほど申し上げたさまざまな機関がこの目標に向かって今、一生懸命頑張っているという状況にあると考えてございます。そんな中で、延ばすというよりも、どうやればこれをその目標に向かって達することができるのか、そういうことを一緒になって私どもも考えていく時かなと考えてございまして、今、現時点でそういう延伸について国に意見を言う考えはございません。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 佐藤議員から２回目の御質問をいただきました。国が負担軽減を見直したことについて、市としてどういう感想を持つかということでございます。この障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものでございます。しかしながら、この改革が抜本的なものでありましたことから、さまざまな意見も存在をしておりまして、国もこうした意見に対応するため、法の枠組みを守りつつ、21年の見直しを待つことなく一部を見直して、軽減したり加算したりという措置をとったものでございます。市としてもそうした対応で、地域支援事業についても見直した部分もございますが、基本的には、先ほど申しましたように、市としても必要な見直しを図りながら今後も対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、６番 小林議員。 （６番 小林浩司議員 登壇）
◆６番（小林浩司議員） ただいま議長より御指名をいただきました民主党の小林浩司でございます。これより通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 子どもが生まれ、そして子どもを育てていく中で、最も注目されているのが子どもの健康についてではないでしょうか。昭島市においても、子ども家庭支援センターの中で、子育てに関する講座や相談窓口もあり、その支援活動が積極的に行われているようです。しかし、子どもが健やかに育っていくためには、親の心や体の健康も当然に大切になってまいります。そこで、余り知られていない病気といたしまして、ほうっておくと非常に危険である産後うつ病があります。 今回、私がこの産後うつ病について質問させていただきますのは、市民から一つ相談がありまして、自分の娘が子育てをしていく中で、どうも様子がおかしい。よくよく検査をしてみたら、医者に行ってみたら、うつ病にかかってしまっているということだったんですね。これは本当に、子育てということの中でうつ病になってしまうというのは、ごくごくまれなケースかなというふうに考えておりましたら、ちょうどその相談を受けている中で、新聞に産後うつ病についての記事がありまして、それを読みまして、別にレアケースではないんだということを受けて、今回の質問に至りました。 国内外の研究によりますと、出産した女性の10％から15％がこの産後うつ病になるとされており、育児放棄や幼児虐待にもつながる可能性があり、中には赤ちゃんと一緒に無理心中をすることにもつながり、産後数時間から10日間でおさまり、治療の必要のない、いわゆるマタニティーブルーとは違い、とても深刻な病気であると。原因としては、出産前後のホルモンの分泌の激変や心身の疲れ、ストレスなどとされております。幼児虐待事件の一因として、産後うつ病が背景にあるとまで言われております。核家族化が進んだ現代、家族の協力がとても難しくなっており、産後という最も大変な時期を１人で乗り越えなくてはならなくなり、耐え切れず病気になることが多くなってきているようです。 産後うつ病は、その名のとおり病気であり、精神科や心療内科での治療が必要で、薬物療法と休養で８割の人が１年以内に回復するとのことです。しかし、前にも述べましたとおり、余り知られていないため、自覚が足りない、頑張りが足りないと思い込み、治療を受けるのがおくれがちになるそうです。産後うつ病に対して国は、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画を定めた「健やか親子２１」の中で、2010年までに発症率を減少させることを目標に掲げております。昭島市での平成19年１月１日現在のゼロ歳児人口は911人でありますが、前述の統計から見ますと、10％から15％の発症率ということから見ますと、91人ないし137人が産後うつ病を発症している可能性があるということになります。 そこで、質問させていただきます。昭島市内での産後うつ病について、どのようにお考えでしょうか、市の認識についてお聞かせください。また、実際に患者となっている、罹患患者数を把握し、対策を立てているのかどうかお聞かせください。 そして、国は今年度から生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげ、地域社会とをつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的とした「こんにちは赤ちゃん事業」を、市町村を実施主体としスタートいたしました。産後うつ病や幼児虐待の減少に向けて、すばらしい事業と考えます。 しかし、「こんにちは赤ちゃん事業」にある対象家庭への訪問を100％とするためには、広報誌やホームページでの事業の実施を広報すること、母子健康手帳交付時や出生届の際に、事業の実施に関する文書を手渡し、説明するなどにより、周知を図ることが必要です。また、母子健康手帳交付時において保健師や助産師らによる面接を実施し、母体の疾患、多胎出産、高齢初産、若年初産、ひとり親家庭、外国の方など、支援の必要な妊婦には訪問支援も必要であると考えます。 現在、昭島市の保健師の資格を持った職員は５人いると聞いております。毎年1000人近いゼロ歳児を対象に全戸訪問はかなり困難な状況にあると思います。確かに昭島市では、母子健康手帳に同封されているはがき「出生通知票」の提出とともに、希望者に対して新生児訪問を実施し、乳児の健康状態の確認、育児方法の助言をすることにより、不安を和らげ安心して子育てできるように支援しております。 そこで、質問させていただきます。現在の状況ですと、昭島市は「こんにちは赤ちゃん事業」実施はかなり困難な状況にあると思いますが、どのように考えていますでしょうか。実施計画、周知方法、訪問実施者のリクルートや研修について、訪問の同意が得られない場合の対応について、考えがあればお聞かせください。 「こんにちは赤ちゃん事業」での出産後のケアですが、前にも述べましたケースのように、妊婦のケアはどのようにお考えでしょうか。また、市のホームページを見てみますと、子育てグループ一覧がございますが、昭島市としてはどのようにかかわっていますでしょうか、お聞かせください。 現在、昭島市では、市の窓口に出生届を出した保護者に「いないいないばあ」という絵本をプレゼントしているとのことですが、乳児訪問の際でのプレゼントに変えることにより、訪問受け入れしていただきやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、保育料の滞納についてお伺いさせていただきます。 全国の認可保育園で昨年度、保育料の滞納が89億7000万円に上ったことが厚生労働省の全国調査でわかり、８月22日に新聞等で報道されました。そして滞納が増加傾向にあり、保護者の責任感、規範意識の問題といったモラルの低下を一番の理由に挙げており、保育料を払えるのに払っていない悪質な保護者が65.9％を占めているとのことです。そして当然、保育園も運営しなければならないですから、滞納部分については税金で穴埋めせざるを得ないと考えます。 さらに、時効の問題もあります。金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の債権は、地方自治法第236条により５年で消滅時効となってしまいます。払えるのに払わない悪質な滞納者にとってみますと、逃げ得となり、まじめに払っている人とは明らかに不公平が生じることになります。 そこで、質問をさせていただきます。保育料の収納率は98.01％とのことですが、その詳しい中身として、まず１つ目、現年度を含む過去５年間での保育料滞納額、その世帯数、その中で支払い能力があると推定できるにもかかわらず、支払わない、いわゆる悪質な滞納者の世帯数はどのくらいあるのでしょうか。 ２つ目、過去10年間で消滅時効にかかってしまった債権の額と件数はどのくらいになっているのか。 ３つ目、悪質滞納者に対しては保育料債権の時効中断のため、滞納者に対して、民法147条１項、裁判所が関与する形での請求、同２項、差し押さえや仮処分、同３項、一部弁済のような債権の承認をさせること、さらには内容証明郵便等で催告をし、時効を停止させるなどの対処はしているのか。 ４つ目、法的な手段をとらないにしても、払ってもらえるような何らかの工夫はしているのか。 ５つ目、保護者の収入減など、払いたくとも払えない世帯へは、何らかの救済措置は講じているのかをお聞かせいただきたい。 そして６つ目、最後ですが、都内26市の中で滞納額、件数、収納率、その他の状況はどうなっているのかをお聞かせください。 以上で、質問を終わります。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 小林浩司議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは２点目の保育料に関する基本的考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。 保育園は、保育に欠ける子どもを預かり、働く保護者を支える制度として、その役割が大きなものとなっております。本市では、保育園の充実あるいはまた保育サービスの向上に努めているところでございます。保育サービスの提供につきましては多くの経費を要するものでありまして、公費負担のほか、保護者にも一定の御負担をいただいているところでございます。 保育料の滞納につきましては、過日、厚生労働省が全国の状況を発表し、初めて国レベルでの滞納状況が明らかにされました。その内容は、現年度分の保育料滞納額が89億7000万円、滞納した保護者は全体の3.7％となっております。滞納が増加した実態調査によりますれば、滞納の要因では、保護者の収入減少が19.4％にとどまっておりますが、保護者の責任感、規範意識の問題が収入減少の３倍以上の65.9％を占めております。本市の保育料の滞納率、滞納者数、滞納の要因などにつきましても、今回発表されました内容とほぼ同様な状況にございます。滞納の要因の多くが規範意識の低下にあることにつきましては、非常にゆゆしき状況であると考えております。 保育料は世帯の収入状況に応じて算定をされておりまして、各家庭の経済状況を反映しておりますことから、基本的には、保育料をお支払いいただくことは可能と考えているところでございます。したがいまして、滞納者につきましては、負担の公平性を確保する面からも毅然とした対応をしてまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 続きまして、保育料の滞納について御答弁申し上げます。 御質問のありました本市の平成18年度現年分保育料の収納率は98.01％で、滞納額は865万3000円、滞納率は1.99％であります。滞納者数は93人で、世帯数73世帯、滞納者割合は3.82％であります。滞納の理由でありますが、保護者の責任感、規範意識の問題が６割近くを占め、次に保護者の収入減少や家庭の問題などが考えられるところであります。 御質問の過去５年間の保育料滞納額、その世帯数、支払い能力があると思われる滞納者の世帯数についてでありますが、過去５年間における各年度の現年滞納額総額は4711万7000円で、世帯数282世帯でございます。また、支払い能力があると思われる滞納者数について把握はできておりません。滞納者には納付相談を実施し、納付の誓約書を得るよう努め、平成18年度末で43件の誓約書の提出を受けております。そのうち２件について誓約内容の履行がなされていない状況でございます。また、過年度分で納付相談ができていない方は67人であります。 次に、過去10年間の時効による不納欠損額は3997万5000円ほどでございます。滞納者数については475名となっております。 次に、時効停止の対処についてでございますが、裁判所が関与する請求、差し押さえや仮処分は今日まで行っていませんが、今後、滞納処分を検討してまいります。また、時効停止のための債務の承認でありますが、誓約書において債務の承認を得るよう努めております。 次に、滞納保育料の納付の工夫でありますが、納付相談を行い、家庭状況を踏まえた分割納付や児童手当などの支払い時期での納付をお願いしております。 次に、保護者の収入減少に関しましては、納付相談の上、分割納付をお願いしております。また、保育所保育料徴収規則の定める減額及び免除の制度がございます。 保育料の徴収につきましては、今年度新たに保育料収納計画を定め、収納率の目標設定を行うとともに具体的対応策を定め、取り組んでまいります。具体的には、口座振替の利用促進、複数月滞納者への電話及び訪問、滞納者の保育園継続や新規申し込みの際に納付相談を実施してまいります。今後も滞納対策については創意工夫を凝らし、収納率の向上に努めてまいります。 なお、26市における平成18年度現年分保育料の平均収納率は98.68％であります。また、本市の収納率98.01％は、26市の中で22番目となっております。 続きまして、御質問の１点目、産後うつ病について、市の認識及び現状と対策について御答弁申し上げます。 本格的な少子高齢化社会の到来並びに核家族化の進行、価値観の多様化など、親と子を取り巻く環境は日々大きく変化をしております。そのため女性が安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための環境は極めて重要な課題となっております。産後うつ病対策は、子どもの発育、虐待防止からも必要不可欠なものとなっております。産後は女性ホルモンの急激な変化や育児の不安により、妊娠期の約４倍、精神疾患が発生しやすくなると言われております。産後１週間以内に涙もろくなるなどの一過性の症状として、マタニティーブルーがありますが、これより重症なものとして、産後うつ病がございます。母子保健の国民運動計画を定めた「健やか親子２１」の平成18年３月の中間評価報告書は、産後うつ病の発生率が平成12年の策定時の13.4％から12.8％に減少傾向にあると報告をされております。 産後うつ病は、出産後１週間から数カ月までの間に約10人から15人に１人の割合で発症し、抑うつ気分、及び興味や喜びの著しい減退などの症状を引き起こすことがあり、その結果、家事や育児に支障を来すため、産後うつ病の早期発見は重要であります。市では保健師の支援の必要なケースの把握及び産後うつ病の早期発見のため、平成18年11月から妊娠届出書にアンケート欄を設け、出産前の段階から妊婦の精神状態や家庭環境などの把握に努めるとともに、出産後は出産前からの継続フォローとして、保健師や助産師による新生児訪問を実施し、生活環境を初め発育、栄養、疾病予防などの育児上の必要な保健指導を行っております。これは出産前・出産後を通じて、ハイリスクのケースへ働きかけることが、産後うつ病の予防と早期発見に有効であると考えているためでございます。また、乳児健診や電話相談などでも担当保健師が母親や乳児の体調等の把握に努めているところでございます。これらの機会に産後うつ病の症状が疑われるような場合には、育児不安に悩んでいる母親の気持ちを軽くするために、話を聞いたり、定期的な家庭訪問を継続するとともに、心療内科等への受診を勧めるなど、担当保健師による積極的なアプローチを行っております。 御質問の罹患者数の把握についてでございますが、産前・産後を通してのアプローチの機会にマタニティーブルーや産後うつ病などについて説明をし、心配のある場合には早期に心療内科等を受診するよう勧めてまいりますが、市が直接関与していないケースもあり、産後うつ病と診断された患者数の把握は難しい状況にあります。 また、民間サークルへの市のかかわりについてでございますが、現在は特にかかわりを持っておりませんが、申し出があれば必要な対応を図ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後も産後うつ病の早期発見に努め、フォロー体制を充実してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、御質問の２点目、「こんにちは赤ちゃん事業」に対する市の取り組みについて御答弁を申し上げます。 生後間もない乳児のいる家庭では、母親は出産時の疲労に加え、新たな育児により心身に変調を来しやすく、不安定な時期にあります。また少子化と核家族化が進む中で、両親ともに育児に関する知識、経験が乏しく、周囲から支援を受けることも難しい家庭が増加しつつあります。こうした状況の中で、育児になれない親のストレスなどから児童虐待のケースが年々増加傾向にあり、全国の児童相談所で児童虐待の相談を受けて対応した件数は、平成17年度で３万4000件と、平成11年度と比較して約３倍にふえています。このため厚生労働省は、平成19年度から区市町村が事業主体となり、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を開始しました。 「こんにちは赤ちゃん事業」は、子育て家庭の育児不安や孤立化の解消及び児童虐待の未然防止を目的としており、研修を受けた保健師や看護師、子育て経験のある地元自治体職員などが各家庭を訪問し、子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握するものでございます。市では既に、生後60日までの第１子のいる家庭を訪問する新生児訪問事業を実施してまいりました。この事業は、助産師や保健師が訪問を希望する世帯を対象に新生児の発育状況の確認や栄養指導を目的として実施しております。訪問する家庭は約240世帯で、全対象家庭の約25％に当たります。「こんにちは赤ちゃん事業」は、この新生児訪問事業の拡大事業とも言えるものでございます。市では現在、対象家庭約920世帯への訪問スタッフの派遣方法や訪問しやすい環境づくりなど、「こんにちは赤ちゃん事業」の導入について検討中でございます。 御質問の事業の周知方法、訪問の同意が得られない場合の対応方法及び訪問スタッフ等の人員の確保についても、今後各市の動向を見きわめながら検討をしてまいりたいと存じます。 次に、産前のケアについてでございますが、妊娠届出書にアンケート欄を設け、妊婦の家庭環境などの把握に努めるとともに、マタニティークラスを開催し、妊婦間の情報交換や市の母子保健サービスの案内を行っており、産前・産後を通じて継続してフォローすることが重要であると考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） ６番 小林議員。 （６番 小林浩司議員 登壇）
◆６番（小林浩司議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 先ほど滞納についての御報告がありまして、その中で、ほかの市との状況というのをお聞かせくださいました。26市中、22番目という、下から数えた方が早いという状況でございます。そういった中で、工夫はしているというものの、こういった状況になってしまった。つまりは他市に比べて収納率が低いという状況になってしまったということなんですけれども、さらなる工夫も必要なのかなというふうに思いますけれども、この22番目ということではなくて、もっと収納率－本当に公平の観点から、払ってない人、払う人、こういった不公平をなくすためにも、もう少しさらなる工夫をしていただきたいと思うんですが、そういった何でも他市と比べるのはいいことだとは思わないんですけれども、もっと工夫が必要なのかなと思うんですが、その点はさらにお考えのところがあるのでしょうか。 産後うつ病についてということで御質問させていただきましたが、「こんにちは赤ちゃん事業」では、目的の一つとして、産後うつ病の発見というのがあるわけで、例えば母子手帳の中にはがきがあって、希望者だけを訪問するというのでは、各家庭に市の職員が訪問してくるということになってしまいますと、なかなか敬遠しがちですし、こちらから積極的にアプローチする、消極的に待つというのではなくて、積極的にこちらからアプローチして早期発見をする、お母さんの病気を－これはあくまでも病気ですから、早期発見をするというのが最大の目的であると考えますので、こういった消極的な策ではなくて、もっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 他市の動向を見てということですけれども、他市の動向を見るということではなくて、昭島市としては、市長からも前の方の答弁で、昭島市の
合計特殊出生率が1.23ということで、まさしくこの昭島市でも少子化が本当に深刻になっている中で、子どもを育てやすい環境だなと思われるような市に積極的にしていただきたいという思いからも、消極的な施策でなくて、本当に積極的に取り組んでいただきたい。４カ月までの乳幼児の各家庭への訪問を100％実施していただきたいと思いますけれども、例えば今、検討中ということでありますけれども、具体的に、いつから検討を始めるのかということ。それとあとは、戸別訪問というのは本当に難しいですけれども、今の段階でもし計画があれば、もう少し具体的に教えていただけたらと思いますけれども、その点、もう一度お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（
井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 小林議員から２回目の御質問をいただきました。 まず収納率の問題でございますが、26市の中で22番目ということで、これまでの対応としては十分ではなかった面があったかと思い、おわびを申し上げます。今後の対応でございますけれども、さらに保護者の方に口座振替のお願いをしていくことや、児童手当の支給の際などに保護者の方と納付相談を行って、さらに収納率を高めていくといった努力を重ねていきたいというふうに考えております。18年度については、若干上がってきている状況がございますので、さらに努力を重ねていきたいというふうに思っております。 それから、「こんにちは赤ちゃん事業」の今後の取り組みということで、他市の動向なども参考にしながらというふうに申し上げましたけれども、これまで200数十世帯について、新生児訪問事業ということで対応してまいりましたけれども、全体が今度は920世帯という増加をすることになります。この関係では、御質問にもありましたように、市の関係者の訪問を好まないといいますか－という方もいらっしゃいますし、そういう方をどういうふうにケアをしていくかということも課題となります。それから予算の関係もございます。それからスタッフの確保という部分もございますので、これらを今後検討し、できるだけ早い時期に事業の導入に結びつけたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） この際、お諮りします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。 本日は、これにて延会とします。 大変御苦労さまでした。
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△延会 午後２時４１分...